弁護士法人 古川・片田総合法律事務所

労災事件過労死は、専門の弁護士におまかせください。

お問い合わせは 0120-86-3410 大阪 事務所 南森町 事務所
三条河原町 事務所 らくさい桂 事務所
労災・過労死の専門弁護士

弁護士紹介解決までの流れ弁護士費用よくあるご質問お問い合わせ事務所案内

お問い合わせは 0120-86-3410
 

メインメニュー

お問い合わせは 0120-86-3410
 

おまかせください

お問い合わせは 0120-86-3410
 

お役に立ちます

お問い合わせは 0120-86-3410
 

QRコード

HOME»  弁護士紹介

弁護士紹介

代表 弁護士 古川 拓
古川 拓
 
弁護士 川村 遼平
川村 遼平
 
弁護士 青木 克也
青木 克也
 
弁護士 三上 侑貴
三上 侑貴
 
代表 弁護士 片田 真志
片田 真志
                 
                 
                 

代表 弁護士  古川 拓   Taku Furukawa

【経歴】   代表 弁護士 古川 拓
昭和51年(1976)

平成16年(2004)

平成20年(2008)
平成26年(2014)
京都府長岡京市生まれ
洛星高校、京都大学経済学部 卒業
弁護士登録 (登録番号 31548)
大阪市内の法律事務所にて勤務
らくさい法律事務所 (現 らくさい桂 事務所) 設立
弁護士法人 古川・片田総合法律事務所 設立、代表に就任
   
【資格・役職】  
生活協同組合連合会コープきんき事業連合 員外監事 (2015年 6月~)
   
【所属】  
過労死等防止対策推進全国センター 常任幹事
過労死弁護団全国連絡会議 幹事
過労死防止学会 幹事
   

弁護士からの一言

これまで、過労死・過労自殺をはじめとした「労災事件」を中心に、命と健康の問題に数多く取り組んでまいりました。

労災の問題に取り組んでいていつも実感するのは、多くの場合、労災問題に詳しい弁護士が取り組むかどうかで、獲得できる結論が大きく異なってくるということです。

また、労働問題一般に詳しい弁護士であっても、必ずしも労災問題には詳しくなく、残念な取り組み方がなされていることも少なくありません。

そうした中で、ご本人や家族のために、正当な補償を実現できるよう努力と研鑽を積んでまいりました。

「証拠がない」など、一見すると絶望的な状況であっても、あきらめずに知恵と工夫をこらしていくことで、たくさんの認定や判決などの成果を上げてまいりました。

「熱い想い」と「ねばり強い行動力」を大切にして事件に向き合い、取り組むことで、みなさまのお力になりたいと思います。

私たちにおまかせください。お役に立ちます。

 
弁護士選びは、結果を大きく左右します。あきらめる前に、あなたができること 弁護士 古川 拓からのメッセージ
 

主な公益活動・取扱い事件のご紹介

●過労死、過労自殺、労災事件 多数 (全国の事件を対象に活動・受任)

●JR福知山線脱線事故被害者弁護団 (ご遺族・負傷者の支援活動)

●INAXメンテナンス事件弁護団 (労働組合法上の労働者性を問う事件)
 〈最高裁第三小法廷平成23年4月12日判決・最高裁判所裁判集民事236号327頁〉

●西武鉄道事件 (有価証券報告書虚偽記載に基づく損害賠償請求、個人投資家(株主)集団訴訟、弁護団 事務局長)
 〈最高裁第三小法廷平成23年9月13日判決・最高裁判所民事判例集65巻6号2511頁〉

●国・宮崎労働基準監督署長(宮交ショップアンドレストラン)事件(労災不支給処分取消請求事件)  〈福岡高裁宮崎支部平成29年8月23日判決・判例時報2402号81頁〉
  ※営業職男性の心疾患・死亡について業務起因性を認めさせたケース

●国・茂原労働基準監督署長(株式会社まつり)事件・東京地裁平成31年4月26日判決(労災遺族補償給付変更処分取消等請求事件)   ※固定残業代の有効性を否定して給付基礎日額の変更により遺族補償年金の増額を命じたケース

●池一菜果園事件(パワハラによる自殺の損害賠償請求事件)  〈高松高裁令和2年12月24日・判例時報2509号63頁〉
  ※農業・製造業管理職の女性が、上司からのいじめ・嫌がらせ(パワハラ)により精神障害を発病し自殺に至ったことについて、会社と代表取締役・常務取締役に対する全面的な賠償責任を認めさせたケース

●株式会社まつり事件(過重労働・不整脈による死亡の損害賠償請求事件)  (東京高裁令和4年3月10日・判例時報2543号75頁)   ※調理員(板前)男性の不整脈・死亡について、会社に加えて名目代表取締役の賠償責任を認めさせたケース

●関西建設アスベスト訴訟弁護団 (石綿・アスベストの労災被害者による損害賠償請求事件)

 

著書のご紹介

●「新・労働相談実践マニュアル」 (2021)
  日本労働弁護団 (編著・ 「15 - 労働災害に関する相談」 1・4~6項を担当)
●「労災事件救済の手引 -労災保険・損害賠償請求の実務- [第2版]」 (2018)
  青林書院
●「労災事件救済の手引 -労災保険・損害賠償請求の実務-」 (2017)
  青林書院
●「働く人のためのブラック企業被害対策Q&A 知っておきたい66の法律知識」 (2013)
  ブラック企業被害対策弁護団 (共著・「労災保険」「過労死」の項を担当)

 

寄稿等掲載記事のご紹介

●令和5年11月1日(2023)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 【自殺した看護師の遺族 国を提訴 労基署の処分取り消しを求める 鹿児島県】
  ※このほかにも、「FNNプライムオンライン」「TBS NEWS DIG」「鹿児島テレビ」「読売新聞」「毎日新聞」などのメディアに取り上げられました。
●令和5年6月8日(2023)
  Yahoo!ニュースに講演活動についての記事掲載 【過労死遺族が講演 高校生が長時間労働の実態学ぶ/兵庫県】
●令和5年5月11日(2023)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 【トラック運転手“過労死” 遺族が運送会社に賠償求め提訴】
  ※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「関西テレビ」「読売テレビ」「MBSニュース」「ABCニュース」などのメディアに取り上げられました。
●令和5年1月30日(2023)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 【運転手が勤務中に心筋梗塞 姫路市の運送会社に賠償命じる判決】
  ※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「神戸新聞」などのメディアに取り上げられました。
●令和4年8月26日(2022)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 【「住宅会社のパワハラ自殺」で和解 謝罪と再発防止策を条件に】
  ※このほかにも、全国各地にて多数のメディアに取り上げられました。
●令和4年6月20日(2022)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 「新年会で「症状」手渡す 男性社員の自殺「パワハラ原因」遺族が住宅建築会社提訴 青森地裁」
  ※このほかにも、全国各地にて多数のメディアに取り上げられました。
●令和4年6月2日(2022)
  週刊文春 6月9日号コメント掲載 「入社半年の社員が自死 アイリスオーヤマ社長の釈明」
●令和4年4月11日(2022)
  判例時報 No.2509に担当事案についての裁判例掲載 判決録 <労働> 「長時間労働の中、取締役からひどい嫌がらせ・いじめと評価される叱責を受けた従業員が精神障害を発病し自殺したとして、相当因果関係を認めた事例(高松高判令2・12・24〈参考原審:高知地判令2・2・28〉)」
●令和2年12月1日(2020)
  労働判例 No.1251に担当事案についての裁判例掲載 「株式会社まつりほか事件(東京地裁令 3. 4.28判決) ~店長の過重労働による死亡と会社・取締役に対する損害賠償請求~」
●令和3年11月30日(2021)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 「真夏の炎天下にランニングや腕立て、訓練中に死亡した救急隊員の遺族が都を提訴」
●令和3年9月1日(2021)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 「石油販売会社課長の自殺めぐる裁判 会社側『全面的に争う』」
  ※「NHK NEWS WEB」の他、「Yahoo! ニュース」「テレビ朝日」など、多数のメディアに取り上げられました。
●令和3年9月1日(2021)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 「ガソリンスタンド過労死裁判 被告側が全面棄却を求める/富山」
●令和3年8月17日(2021)
  東京新聞に担当事案についての記事掲載 「真夏の屋外で『訓練』中に救急隊員死亡、遺族が調停申し立て 東京都に説明や謝罪など求める」
  ※「東京新聞」の他、「Yahoo!ニュース」「TOKYO MX」「毎日新聞」など、全国各地にて多数のメディアに取り上げられました。
●令和3年8月16日(2021)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 「“炎天下に防火服でランニング” 消防隊員死亡で遺族が調停申し立て」
●令和3年7月9日(2021)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 「自殺した男性の遺族 会社に賠償求め提訴」
  ※「NHK NEWS WEB」の他、「Yahoo! ニュース」「日テレNEWS24」「テレビ朝日」「東京新聞」「毎日新聞」など、多数のメディアに取り上げられました。
●令和3年7月9日(2021)
  チューリップテレビに担当事案についての記事掲載 「ガソリンスタンド勤務の男性遺族が損害賠償を求め提訴」
●令和3年4月5日(2021)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 「化学メーカー社員過労死 遺族が賠償求め提訴」
  ※「NHK NEWS WEB」の他、「読売テレビ」「関西テレビ」「毎日放送」など、数十社のメディアに取り上げられました。
●令和3年1月13日(2021)
  高知新聞に担当事案についての記事掲載 「土佐市パワハラ自殺 菜果園は上告せず 賠償判決が確定」
●令和2年12月24日(2020)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 「労災自死2審も遺族の訴え認める」
●令和2年12月24日(2020)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 「二審も菜園側に賠償命令、高知」
  ※「Yahoo!ニュース」の他、「東京新聞」「高知新聞」など、数十社のメディアに取り上げられました。
●令和2年10月1日(2020)
  労働判例 No.1225 に担当事案についての裁判例掲載 「池一菜果園ほか事件(高知地裁 令2. 2.28判決) ~長時間労働・叱責等による精神障害発病と自死の業務起因性等~」
●令和2年4月1日(2020)
  労働判例 No.1216 寄稿掲載 「遊筆 - 労働問題に寄せて 先人の『汗』による安全規則」
●令和2年2月29日(2020)
  毎日新聞に担当事案についての記事掲載 「池土佐市の女性自殺 会社に4960万円賠償命令 パワハラ認める 地裁判決 /高知」
●令和2年2月29日(2020)
  高知新聞に担当事案についての記事掲載 「池一菜果園に賠償命令 パワハラ自殺 『指導の範囲超す』 高知地裁」
●令和2年2月28日(2020)
  日本経済新聞に担当事案についての記事掲載 「パワハラ自殺、賠償命令 高知の菜園側に4960万円」
●令和2年2月28日(2020)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 「上司叱責で自殺 会社に賠償命令」
   ※「NHK NEWS WEB」の他、多数のメディアに取り上げられました。
●令和2年1月15日(2020)
  Yahoo!ニュースコメント掲載 「京アニ犠牲社員を労災認定 遺族らに補償支給開始」
●令和元年11月1日(2019)
  労働判例 No.1207 に担当事案についての裁判例掲載 「国・茂原労基署長(株式会社まつり)事件(東京地裁 平31. 4.26判決) ~過労死した店長の労災保険給付金の算定と固定残業代等~」
●令和元年9月28日(2019)
  Yahoo!ニュースコメント掲載 「京アニ被害回復、課題山積 遺族・負傷者に支援金全額分配も『不足』」
●令和元年7月31日(2019)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 「八戸製錬の事故で遺族が告訴」
●令和元年7月31日(2019)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 「作業事故 遺族が刑事告訴(青森県)」
●令和元年6月11日(2019)
  判例時報 No.2402 に担当事案についての裁判例掲載 判決録 <労働> 「ルート営業に従事していた労働者が心停止(心臓性突然死)により死亡したことについて、業務起因性が認められた事例(福岡高宮崎支判平29・8・23〈参考原審:宮崎地判平28・12・14〉)」
●令和元年5月16日(2019)
  NHK NEWS WEBに担当した事案についての記事掲載 「保育所プール男児死亡で賠償命令」
   ※「NHK NEWS WEB」の他、「関西テレビ」「ABCテレビ」「MBSニュース」「読売新聞」「産経新聞」「京都新聞」「時事通信」など、多数のメディアに取り上げられました。
●平成31年4月26日(2019)
  NHK NEWS WEBに担当した事案についてのコメント掲載 「実際の残業は2倍『固定残業代で労災給付算定は違法』東京地裁」
●平成30年12月13日(2018)
  NHK NEWS WEBに担当した事案についてのコメント掲載 「過労自殺で夫亡くした女性が講演」
●平成30年11月23日(2018)
  毎日新聞に担当した事案についての記事掲載 「保育所プール死亡 監視の不備認める 元保育士、両親前で初証言 地裁 /京都」
●平成30年11月22日(2018)
  NHK NEWS WEBに担当した事案についての記事掲載 「プール事故死 『保育所に責任』」
●平成30年4月1日(2018)
  労働判例 No.1172 に担当事案についての裁判例掲載 「国・宮崎労基署長(宮交ショップアンドレストラン)〈付 原審〉(福岡高裁宮崎支部 平29. 8.23判決, 宮崎地裁 平28. 4.21判決) ~基礎疾患を有する営業社員の心臓性突然死と業務起因性~」
●平成29年12月30日(2017)
  京都新聞コメント掲載 「過労死ゼロ、道半ば 防止法施行3年、長時間労働まだ多く」
●平成29年4月28日(2017)
  毎日新聞に担当した事案についての記事掲載 「パワハラと過労 土佐市の女性自殺で、遺族が会社を訴え /高知」
●平成28年12月15日(2016)
  NHK NEWS WEBに担当した事案についての記事掲載 「長時間労働で労災認める判決」
●平成28年12月3日(2016)
  NHK 関西 NEWS WEBコメント掲載 「高校で過労死を教える授業」
●平成27年9月28日(2015)
  Yahoo!ニュースコメント掲載 「『固定残業代が悪用されている』 長時間労働で『うつ状態』の元飲食店従業員が提訴」
●平成27年9月18日(2015)
  京都新聞に担当した事案についての記事掲載 「社長パワハラや長時間労働でうつ発症、認定 京都地裁」
●平成27年9月15日(2015)
  産経新聞コメント掲載 「『指示なければ事故に遭っていないはず』 …宮大工の遺族、労災認定求め提訴へ-大阪地裁」
●平成27年7月29日(2015)
  Yahoo!ニュースコメント掲載 「多発する外国人技能実習生の『労災事故』 行きすぎたコストカット追求が影響?」
●平成27年6月24日(2015)
  京都新聞コメント掲載 「過労死防止へ連絡会が本格始動 京都の遺族や弁護士」
●平成27年1月21日(2015)
  日刊ゲンダイコメント掲載 「安倍自民がリベンジ『残業代ゼロ法案』で過労死が激増する」
●平成26年12月20日(2014)
  週刊ダイヤモンド(12月20日号) -特集「労基署がやってくる!」-
  「頼れる労働者側弁護士20人」の1人に選ばれ、リストに氏名・事務所名掲載
●平成26年10月10日(2014)
  週刊ダイヤモンド(10月11日号)にコメント掲載
  「サラリーマンの法律入門」(眼精疲労と労災について)
  「サラリーマンの日常のお悩みに敏腕弁護士がズバッと答えます」(熱中症と労災について)
●平成26年6月11日(2014)
  産経新聞にコメント掲載 「熱中症での死亡事故 部活・職場でも発生『管理者側は、適切な予防措置を』」
●平成26年4月21日(2014)
  朝日新聞「司法Voice」に寄稿掲載 「労働者使いつぶし 許さぬ」

▲ページTOPへ
 


 

弁護士  川村 遼平   Ryohei Kawamura


 
【経歴】   弁護士 川村 遼平
昭和61年(1986)

平成24年(2012)

平成29年(2017)
平成30年(2018)
令和元年(2019)
千葉市生まれ
千葉東高校、東京大学教養学部 卒業
東京大学大学院総合文化研究科修士課程 修了
東京大学大学院総合文化研究科博士課程 進学
司法試験予備試験 合格
東京大学大学院博士課程 中退、司法試験 合格
弁護士 登録 (登録番号 59538)
弁護士法人 古川・片田総合法律事務所 入所
   
【所属】  
過労死弁護団全国連絡会議 所属
   

弁護士からの一言

大学院在学中に過労死問題の研究等を行う中で、遺族の方々に寄り添う弁護士の活動に触れ、自分も弁護士になることを決意いたしました。

労災についての知識を駆使し、あなたのために、最大限の成果を上げることができるよう努めてまいります。

お困りのことがあれば、何なりとお気軽にご相談ください。


私たちにおまかせください。お役に立ちます。

 

著書のご紹介

●「就活とブラック企業 現代の若者の働きかた事情」 (2011)
  岩波ブックレット (共著・「なぜ若者は会社を去るのか ハローワーク前調査から」の項を担当)
●「若者を殺し続けるブラック企業の構造」 (2013)
  角川oneテーマ21
●「NOと言えない若者がブラック企業に負けず働く方法」 (2013)
  晶文社

  ほか

 

寄稿等掲載記事のご紹介

●令和5年11月1日(2023)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 【自殺した看護師の遺族 国を提訴 労基署の処分取り消しを求める 鹿児島県】
  ※このほかにも、「FNNプライムオンライン」「TBS NEWS DIG」「鹿児島テレビ」「読売新聞」「毎日新聞」などのメディアに取り上げられました。
●令和5年5月11日(2023)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 【トラック運転手“過労死” 遺族が運送会社に賠償求め提訴】
  ※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「関西テレビ」「読売テレビ」「MBSニュース」「ABCニュース」などのメディアに取り上げられました。
●令和4年6月20日(2022)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 「新年会で「症状」手渡す 男性社員の自殺「パワハラ原因」遺族が住宅建築会社提訴 青森地裁」
  ※このほかにも、全国各地にて多数のメディアに取り上げられました。
●令和3年4月5日(2021)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 「化学メーカー社員過労死 遺族が賠償求め提訴」
  ※「NHK NEWS WEB」の他、「読売テレビ」「関西テレビ」「毎日放送」など、数十社のメディアに取り上げられました。
 

▲ページTOPへ
 


 

弁護士  青木 克也   Katsuya Aoki


 
【経歴】    弁護士 青木 克也
平成元年(1989)

平成28年(2016)

令和2年(2020)
茨城県行方市生まれ
水戸第一高校、京都大学法学部 卒業
京都大学法科大学院 修了、司法試験 合格
京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程 進学
京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程 修了
弁護士 登録 (登録番号 61038)
弁護士法人 古川・片田総合法律事務所 入所
【所属】  
過労死弁護団全国連絡会議 所属
日本労働法学会 会員
   

弁護士からの一言

労災や過労死の問題は、労働法全体の中でも特殊な分野とされており、大学院在学中より格別の関心を寄せてまいりました。

「困難な状況にある方々を支えたい」という強い思いが、私の原動力です。


勇気を出してご相談に来られたお客様のお気持ちに寄り添い、専門的知識と徹底した立証活動によって、正当な補償を勝ち取ります。

私たちにおまかせください。お役に立ちます。

 

著書のご案内

●「企業と人権の現代的問題」(2020)
  公益財団法人 世界人権問題研究センター[編]
  (共著・「第7章 公益通報者保護法制の現状と改正課題 / 第8章 コンビニ・フランチャイズ契約の適正化に向けて」を担当)
●「真の女性活躍のために」(2019)
  公益財団法人 世界人権問題研究センター[編]
  (共著・「第2章 男女雇用機会均等法」を担当)

 

執筆論文のご案内

●「管理監督者でない者に対する管理職手当の返還請求」 (2021)
  民商法雑誌157巻 第5号
  (「労働・社会保障判例紹介」にて、[東京高判令和元・12・24〔社会福祉法人恩賜財団母子愛育会事件〕]について判例評釈)
●「コンビニ加盟店主の労働組合法上の労働者性」 (2020)
  日本労働法学会誌 133号
●,,Österreich – Japan Alt und Jung: Diversität in Aging Societies“(2019)
  ウィーン大学教授 Wolfgang Mazal・京都大学教授 村中 孝史 [編]
  (共著・,,Die Arbeitnehmereigenschaft im japanischen Gewerkschaftsgesetz“ -日本における労働組合法上の労働者性- の項を担当)
●「暦日を異にするが間隔の短い2勤務と労働時間規制」 (2018)
  民商法雑誌154巻 第3号
  (「労働・社会保障判例紹介」にて、[東京地判平成28・5・30〔無洲事件〕]について判例評釈)

 

寄稿等掲載記事のご紹介

●令和4年4月25日(2022)
  賃金と社会保障 №1800 4月下旬号 寄稿掲載 「八尾市母子餓死事件の顛末と現況」
●令和3年12月6日(2021)
  MBSラジオ「となりの弁さん 第36回(12月6日・13日放送回)」に出演 「取扱い分野の紹介」「現在取り組んでいる活動や知って得する法律知識」
●令和3年11月30日(2021)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 「真夏の炎天下にランニングや腕立て、訓練中に死亡した救急隊員の遺族が都を提訴」
●令和3年9月1日(2021)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 「石油販売会社課長の自殺めぐる裁判 会社側『全面的に争う』」
  ※「NHK NEWS WEB」の他、「Yahoo! ニュース」「テレビ朝日」など、多数のメディアに取り上げられました。
●令和3年9月1日(2021)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 「ガソリンスタンド過労死裁判 被告側が全面棄却を求める/富山」
●令和3年8月17日(2021)
  東京新聞に担当事案についての記事掲載 「真夏の屋外で『訓練』中に救急隊員死亡、遺族が調停申し立て 東京都に説明や謝罪など求める」
  ※「東京新聞」の他、「Yahoo!ニュース」「TOKYO MX」「毎日新聞」など、全国各地にて多数のメディアに取り上げられました。
●令和3年8月16日(2021)
  Yahoo!ニュースに担当事案についての記事掲載 「“炎天下に防火服でランニング” 消防隊員死亡で遺族が調停申し立て」
●令和3年7月9日(2021)
  NHK NEWS WEBに担当事案についての記事掲載 「自殺した男性の遺族 会社に賠償求め提訴」
  ※「NHK NEWS WEB」の他、「Yahoo! ニュース」「日テレNEWS24」「テレビ朝日」「東京新聞」「毎日新聞」など、多数のメディアに取り上げられました。
●令和3年7月9日(2021)
  チューリップテレビに担当事案についての記事掲載 「ガソリンスタンド勤務の男性遺族が損害賠償を求め提訴」

▲ページTOPへ
 


弁護士  三上 侑貴   Yuki Mikami

【経歴】  
昭和60年(1985)


平成23年(2011)

平成26年(2014)
青森県黒石市生まれ
弘前高校、京都大学法学部 卒業
京都大学法科大学院 修了
弁護士 登録 (登録番号 44974)
らくさい法律事務所 (現 らくさい桂 事務所) 入所
弁護士法人 古川・片田総合法律事務所 所属

弁護士からの一言

弁護士になって以来、日々変動する社会で生まれる「新しい問題」に、積極的に取り組んでまいりました。

お客様お一人お一人に寄り添う気持ちを大切にし、抱えていらっしゃる「不安」を必ずや「安心」に変えられるよう、誠心誠意取り組ませていただきます。

みなさまが不安で立ち止まっていらっしゃるときに、一歩を踏み出すためのお役に立ちたいと思います。

私たちにおまかせください。お役に立ちます。

▲ページTOPへ
 


代表 弁護士  片田 真志   Masashi Katada


【経歴】   代表 弁護士 片田 真志
昭和54年(1979)

平成16年(2004)

平成20年(2008)

平成23年(2011)
平成26年(2014)
大阪市生まれ
茨木高校、京都大学法学部 卒業
裁判官 任官、大阪地方裁判所に着任
民事通常部、医療事件集中部、民事保全部にて執務
横浜家庭裁判所・地方裁判所小田原支部に異動
刑事部にて執務の傍ら、少年審判、民事保全、破産、民事執行事件を担当
神戸地方裁判所に異動、刑事部にて執務
裁判官 退官、弁護士登録 (登録番号 50077)
弁護士法人 古川・片田総合法律事務所 設立、代表に就任

弁護士からの一言

裁判官であった頃からいつも感じていたことですが、労災に関する裁判(訴訟)に限らず、ご本人や弁護士が重要だと考えているポイントが、裁判官の考え方や重視するポイントとは異なっている、といったケースが往々にしてあります。

そのような、裁判官の視点を意識しない裁判(訴訟)活動は、労災認定を求める行政訴訟や、会社・企業などに対する損害賠償請求訴訟において、望まぬ結果を招きかねません。

裁判官が説得されるポイントは何か、残された証拠が少なくても裁判官が救済を決断するのはどういう場合か、裁判官としての視点を踏まえて、ご本人やご家族により良い結果をもたらすことができるよう、全力で取り組むことをお約束いたします。

私たちにおまかせください。お役に立ちます。

 

寄稿等掲載記事のご紹介

●令和2年12月1日(2020)
  労働判例 No.1251 に担当事案についての裁判例掲載 「株式会社まつりほか事件(東京地裁令 3. 4.28判決) ~店長の過重労働による死亡と会社・取締役に対する損害賠償請求~」
●令和元年11月1日(2019)
  労働判例 No.1207 に担当事案についての裁判例掲載 「国・茂原労基署長(株式会社まつり)事件(東京地裁 平31. 4.26判決) ~過労死した店長の労災保険給付金の算定と固定残業代等~」

▲ページTOPへ
 


 

対応可能な労働局・労働基準監督署

【北海道】
北海道労働局 / 労働基準監督署(札幌中央 / 札幌東 / 函館 / 小樽 / 岩見沢 / 旭川 / 帯広 / 滝川 / 北見 / 室蘭 / 苫小牧 / 釧路 / 名寄 / 留萌 / 稚内 / 浦河 / 小樽署倶知安支署)
【青森県】
青森労働局 / 労働基準監督署(青森 / 弘前 / 八戸 / 五所川原 / 十和田 / むつ)
【岩手県】
岩手労働局 / 労働基準監督署(盛岡 / 宮古 / 釜石 / 花巻 / 一関 / 大船渡 / 二戸)
【宮城県】
宮城労働局 / 労働基準監督署(仙台 / 石巻 / 石巻 気仙沼臨時窓口 / 古川 / 大河原 / 瀬峰)
【秋田県】
秋田労働局 / 労働基準監督署(秋田 / 能代 / 大館 / 横手 / 大曲 / 本荘)
【山形県】
山形労働局 / 労働基準監督署(山形 / 米沢 / 庄内 / 新庄 / 村山)
【福島県】
福島労働局 / 労働基準監督署(福島 / 郡山 / いわき / 会津 / 須賀川 / 会津(喜多方支署) / 白河 / 会津署喜多方支署 / 相馬 / 富岡)
【茨城県】
茨城労働局 / 労働基準監督署(水戸 / 日立 / 土浦 / 筑西 / 古河 / 常総 / 龍ヶ崎 / 鹿嶋)
【栃木県】
栃木労働局 / 労働基準監督署(宇都宮 / 足利 / 栃木 / 鹿沼 / 大田原 / 日光 / 真岡)
【群馬県】
群馬労働局 / 労働基準監督署(高崎 / 前橋 / 前橋伊勢崎分庁舎 / 桐生 / 太田 / 沼田 / 藤岡 / 中之条)
【埼玉県】
埼玉労働局 / 労働基準監督署(さいたま / 川口 / 熊谷 / 川越 / 春日部 / 所沢 / 行田 / 秩父)
【千葉県】
千葉労働局 / 労働基準監督署(千葉 / 船橋 / 柏 / 銚子 / 木更津 / 茂原 / 成田 / 東金)
【東京都】
東京労働局 / 東京労働局(海岸庁舎) / 労働基準監督署(中央 / 上野 / 三田 / 品川 / 大田 / 渋谷 / 新宿 / 池袋 / 王子 / 足立 / 向島 / 亀戸 / 江戸川 / 八王子 / 立川 / 青梅 / 三鷹 / 町田支署)
【神奈川県】
神奈川労働局 / 労働基準監督署(横浜南 / 鶴見 / 川崎南 / 川崎北 / 横須賀 / 横浜北 / 平塚 / 藤沢 / 小田原 / 厚木 / 相模原 / 横浜西)
【新潟県】
新潟労働局 / 労働基準監督署(新潟 / 長岡 / 上越 / 三条 / 新発田 / 新津 / 小出 / 十日町 / 佐渡)
【富山県】
富山労働局 / 労働基準監督署(富山 / 高岡 / 魚津 / 砺波)
【石川県】
石川労働局 / 労働基準監督署(金沢 / 小松 / 七尾 / 穴水)
【福井県】
福井労働局 / 労働基準監督署(福井 / 敦賀 / 武生 / 大野)
【山梨県】
山梨労働局 / 労働基準監督署(甲府 / 都留 / 鰍沢)
【長野県】
長野労働局 / 労働基準監督署(長野 / 松本 / 岡谷 / 上田 / 飯田 / 小諸 / 伊那 / 大町)
【岐阜県】
岐阜労働局 / 労働基準監督署(岐阜 / 大垣 / 高山 / 多治見 / 関 / 恵那 / 岐阜八幡)
【静岡県】
静岡労働局 / 労働基準監督署(浜松 / 静岡 / 沼津 / 三島 / 富士 / 磐田 / 島田)
【愛知県】
愛知労働局 / 労働基準監督署(名古屋北 / 名古屋南 / 名古屋東 / 名古屋西 / 豊橋 / 岡崎 / 一宮 / 半田 / 刈谷 / 豊田 / 瀬戸 / 津島 / 江南 / 西尾支署)
【三重県】
三重労働局 / 労働基準監督署(四日市 / 松阪 / 津 / 伊勢 / 伊賀 / 熊野)
【滋賀県】
滋賀労働局 / 労働基準監督署(大津 / 彦根 / 東近江)
【京都府】
京都労働局 / 労働基準監督署(京都上 / 京都下 / 京都南 / 福知山 / 舞鶴 / 丹後 / 園部)
【大阪府】
大阪労働局 / 労働基準監督署(大阪中央 / 大阪南 / 天満 / 大阪西 / 西野田 / 淀川 / 東大阪 / 岸和田 / 堺 / 羽曳野 / 北大阪 / 泉大津 / 茨木)
【兵庫県】
兵庫労働局 / 労働基準監督署(神戸東 / 神戸西 / 尼崎 / 姫路 / 伊丹 / 西宮 / 加古川 / 西脇 / 但馬 / 相生 / 淡路)
【奈良県】
奈良労働局 / 労働基準監督署(奈良 / 葛城 / 桜井 / 大淀)
【和歌山県】
和歌山労働局 / 労働基準監督署(和歌山 / 御坊 / 橋本 / 田辺 / 新宮)
【鳥取県】
鳥取労働局 / 労働基準監督署(鳥取 / 米子 / 倉吉)
【島根県】
島根労働局 / 労働基準監督署(松江 / 出雲 / 浜田 / 益田)
【岡山県】
岡山労働局 / 労働基準監督署(岡山 / 倉敷 / 津山 / 笠岡 / 和気 / 新見)
【広島県】
広島労働局 / 労働基準監督署(広島中央 / 呉 / 福山 / 三原 / 尾道 / 三次 / 広島北 / 廿日市)
【山口県】
山口労働局 / 労働基準監督署(下関 / 宇部 / 徳山 / 下松 / 岩国 / 山口 / 萩)
【徳島県】
徳島労働局 / 労働基準監督署(徳島 / 鳴門 / 三好 / 阿南)
【香川県】
香川労働局 / 労働基準監督署(高松 / 丸亀 / 坂出 / 観音寺 / 東かがわ)
【愛媛県】
愛媛労働局 / 労働基準監督署(松山 / 新居浜 / 今治 / 八幡浜 / 宇和島)
【高知県】
高知労働局 / 労働基準監督署(高知 / 須崎 / 四万十 / 安芸)
【福岡県】
福岡労働局 / 労働基準監督署(福岡中央 / 大牟田 / 久留米 / 飯塚 / 北九州西 / 北九州東 / 門司支署 / 田川 / 直方 / 行橋 / 八女 / 福岡東)
【佐賀県】
佐賀労働局 / 労働基準監督署(佐賀 / 唐津 / 武雄 /伊万里)
【長崎県】
長崎労働局 / 労働基準監督署(長崎 / 佐世保 / 江迎 / 島原 / 諫早 / 対馬)
【熊本県】
熊本労働局 / 労働基準監督署(熊本 / 八代 / 玉名 / 人吉 / 天草 / 菊池)
【大分県】
大分労働局 / 労働基準監督署(大分 / 中津 / 佐伯 / 日田 / 豊後大野)
【宮崎県】
大分労働局 / 労働基準監督署(宮崎 / 延岡 / 都城 / 日南)
【鹿児島県】
鹿児島労働局 / 労働基準監督署(鹿児島 / 川内 / 鹿屋 / 加治木 / 名瀬)
【沖縄県】
沖縄労働局 / 労働基準監督署(那覇 / 沖縄 / 名護 / 宮古 / 八重山)
 
 

お問い合わせ

お客様にとって最善の解決方法を、自信を持ってご提案いたします。
私たちにおまかせください。 お役に立ちます。
 
どうぞお気軽に、右記 フリーダイヤル にて、当事務所までお問い合わせください。
【営業時間】 平日 9:00~18:00
※土日祝・営業時間外も、必要に応じて対応いたします。