労災事件・過労死は、専門の弁護士におまかせください。

このページでは、自殺（自死）・自殺未遂についてご説明いたします。

ただし、下記の内容は、あくまで一般的な解説です。ご相談の前に、全てをご理解していただく必要はありません。

労災問題には、個人によって様々なケースがあります。

当事務所では、「あなたの場合」はどうなのか、どのような見通しになるのかについて、ご相談やご依頼をいただいた際に、的確に判断し、わかりやすくご説明いたしております。

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お客様にとって最善の解決方法を、自信を持ってご提案いたします。

私たちにおまかせください。お役に立ちます。

※自殺（自死）や自殺未遂の前に、病院やクリニックなどを受診していなくても、あきらめる必要はありません。受診歴がない人でも労災認定される可能性が十分にあります。

仕事（業務）上のストレスや、長時間労働が原因の自殺（自死）・自殺未遂は、労災です。

長時間労働や厳しいノルマ、いじめやパワハラ・セクハラなど、仕事（業務）上のストレスで精神的にまいってしまい、ひどい場合は自殺（自死）や自殺未遂してしまう場合があります。

このような場合であっても、

「被災された労働者ご本人が、仕事が原因で、精神障害（対象疾病）を発病していた」

ということが明らかになれば、原則としてその精神障害が原因で自殺（自死）・自殺未遂したものと推定され、労災認定を受けることができます。

精神障害による自殺（自死）・自殺未遂が労災認定される要件について説明します。
 
労働基準監督署は、精神障害の労災認定基準により、「仕事が原因で心の病気（精神障害）を発病したといえるかどうか」の判断基準を定めています。
 
精神障害については、被災された労働者ご本人が自殺（自死）された場合でも、自殺未遂など自殺（自死）には至っていない場合でも、同じ認定基準で判断されます。
       
具体的には、以下の３つの要件を満たすことが必要であるとされています。

ただし、これらの要件に厳密にはあてはまらない事実や、評価表に書かれていない心理的負荷が評価されたケースもあります。
 
また、３つの要件のなかでも、大切なのは①と②であるため、仮に③の要件を満たしていない場合でも労災認定を受けることができたケースもあります。
 
いずれの点においても、法律上だけでなく医学的な検討が必要となります。
 
あきらめる必要はありません。まずは、私たちにご相談ください。