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2024/5/26 【メディア掲載】

Business Journal 【山崎製パン、工場で違法行為が蔓延、ケガや死亡事故…コンベアー停止を禁止か】
 

川村遼平 弁護士が取材を受け、記事が掲載されました。

 

16日発売の「週刊新潮」(新潮社)は、大手製パン・山崎製パンの工場で骨折などのケガをした従業員が出社を命じられたり、現場責任者からベルトコンベヤーを停止しないよう言われていたため稼働させたまま危険な作業をして指が切断される事故が発生していると報じている。

2月に同社の千葉工場(千葉市美浜区新港)で女性アルバイト従業員(61)がベルトコンベヤーに胸部を挟まれ死亡した事故も含めて、同社工場では過去10数年で4件もの死亡事故が起きているが、「新潮」によれば、事故で勤務中にケガをした際に通院費用を従業員に保険証を使っていったん立て替えさせて、その後に会社の経費として精算して従業員に支払う「労災隠し」といった不正行為も行われているという。

さらに23日発売の「新潮」によれば、 1月には飯島延浩社長の次男で副社長を務めていた飯島佐知彦氏が本社で急死し、佐知彦氏は以前からメンタルの不調を訴えていたという。

食品工場をはじめとする工場では、このように従業員が危険な環境、条件のもとで労働に従事させられるケースは少なくないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

「ダブルソフト」「薄皮シリーズ」「ランチパック」「ナイススティック」「ホワイトデニッシュショコラ」「ミニスナックゴールド」など長寿シリーズを多数抱える山崎製パン。手掛ける商品は食パン、菓子パン、サンドイッチなどのパン類に加え、菓子類、飲料類など幅広い。

このほか、コンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」やベーカリーショップの運営なども行っている。そのため企業規模は大きい。年間売上高は1兆円、従業員数は1万9000人を超え、全国に計28の工場・生地事業所を擁している。

そんな山崎製パンが抱える問題が、にわかに世間の関心を集め始めている。こうした工場における労働実態は、同社に限ったものなのだろうか。弁護士法人古川・片田総合法律事務所所属で過労死問題に詳しい川村遼平弁護士はいう。

「会社側が安全配慮を怠っていたことが原因で工場の従業員がケガをする事故が発生することは、少なくありません。

製造ラインを止めると稼働させるまでに時間がかかることも多く、会社側としては納品先への納期に間に合わなかったり、その日の予定生産数量に満たなかったりという事態が生じるため、問題が生じても製造ラインを稼働させ続けるケースは少なくなく、それが末端の作業員のケガを招くことにつながります。

機械の清掃やメンテナンスをする際には機械を止める必要がありますが、機械を動かしたまま行ったり、不具合を修理しないまま製造を続けることもあります。

たとえば、物を切断する機械の刃の部分にはヒトの体の一部が近づくと自動的に停止するためのセンサーが付いていますが、センサーが故障しているにもかかわらず修理せずそのまま稼働させ、作業員が指をケガするといった事例も起きています。

こうした事故の発生は大手企業も例外ではなく、2010年にはプリントパックの26歳(当時)の社員が大型機械に頭を挟まれ死亡するという事故も起きています」(川村弁護士)


法的な問題点

山崎製パンにおける、ケガをしているのに出社・勤務を強制するという行為や、トラブルが生じてもベルトコンベヤーを止めないよう指示するという行為は違法なのか。

「労働契約法第5条により、基本的に企業には従業員に対する安全配慮義務が課されており、同条項に違反するおそれがあります。

また、安全配慮義務を怠ったことで実際に従業員がケガを負うなどすれば、企業が民事上の損害賠償責任を負うことも考えられます。

加えて、労働安全衛生法の第20条などの法令に違反しているとして、企業が取り締まりの対象となり、刑事罰を科される可能性も出てきます」(川村弁護士)

勤務中にケガをした際に通院費用を従業員に保険証を使っていったん立て替えさせて、その後に会社の経費として精算して従業員に支払う行為はどうか。

「まず、労働安全衛生法100条及び同規則97条では、労働者が業務中に負傷などを負った場合は事業場を管轄する労働基準監督署に『労働者死傷病報告』を提出するよう事業者は義務付けられており、これを行わずに『労災隠し』をはたらいていたと考えられるので、違法性が問われます。

また、業務中のケガの治療には労災保険、業務外でのケガには健康保険が適用されるべきであり、山崎製パンの行為は、本来は労災保険から支出すべき治療費を不正に健康保険から支出させるものであり、健康保険に関する保険金詐欺だと評価される可能性もあります。

さらにいえば、従業員にこうした犯罪的な行為の片棒を担がせているという問題も生じます」(川村弁護士)


人手作業が多い理由

山崎製パンの工場の実態について、同社の元従業員はいう。

「他社と比べて多いのかどうかは、正直なところよく分かりませんが、指を切断してしまうといった事故はあります。

食品工場と聞くと大部分が機械化・自動化されていて人間は機械の操作や管理をメインでやっていると想像されるかもしれませんが、山崎製パンに限っていえば、人手による作業が結構多い。

たとえば大きな円形でグルグル巻き状の『ミニスナックゴールド』や、中に板状のチョコが入った白いデニッシュの『ホワイトデニッシュショコラ』も実は人手でパン生地を巻いています。

人手作業が多い理由は、高い品質を維持するためです。そもそもパン生地は粘土より軟らかく、くっついたりするので扱いが難しく、またパンは生地を焼いて膨らませるという性格上、生地と生地の間の微妙な隙間の違いが食感の差を生み、生地を重ね合わせる際も硬く重ねるのか“ふんわり”重ねるのかで出来栄えが変わってきます。

定番商品であればあるほど固定客がいるため、少しでも食感や味が変わると『あれ?』と不満を持たれてしまうので、その微妙な匙加減は人手に頼る必要があるのです。

加えて、同じ商品は同じ見栄え、同じ量にそろえる必要があり、どうしても人手での調整が必要になってきます。

このように非常に手間がかかる一方、1個100円そこそこで売らなければならず、利益を出すためには膨大な量を販売する必要があるため同社の工場は24時間稼働となっています。

よりクオリティの高い商品をより安価に販売する努力というのは企業としては正しいのかもしれませんが、結果的にそれが異常なほどの効率優先主義を生み、ベルトコンベヤーを止めにくい空気やケガでも出社を余儀なくされるほどの人員逼迫を招いているのかもしれません」

(文=Business Journal編集部、協力=川村遼平/弁護士)


(Business Journal)

 
 

2024/5/15 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【過労死の遺族訴え 宮崎交通に3570万円の支払い命じる】
 

古川 拓 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

 

宮崎交通から同じグループ会社に出向中に過労死した男性の遺族が、宮崎交通に損害賠償を求めた裁判が行われ、宮崎地方裁判所は「被告は業務時間や業務内容の軽減を行うべき義務を怠った」などとして3570万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました。

12年前、宮崎交通と同じグループ会社で営業部に所属していた当時37歳の男性が自宅で心停止を発症して死亡し、その5年後、宮崎労働基準監督署が過労死を認めました。

NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

そして妻と子どもの遺族3人が男性の時間外労働が月100時間を超えていたにもかかわらず、会社が適切な対応を怠ったなどとして宮崎交通に対して、あわせて6000万円あまりの損害賠償を求め、訴えを起こしていました。

これに対して宮崎交通は時間外労働は過労死ラインの月80時間を下回り、男性が死亡したのは基礎疾患によるものだと主張していました。

宮崎地方裁判所で、15日、開かれた裁判で後藤誠裁判長は「男性が亡くなる前の半年間、時間外労働は平均で月56時間に達していて、相当程度の疲労を蓄積させるに足るものであったといえる」と指摘しました。

そのうえで、「被告は業務時間や業務内容の軽減を行う義務を怠り、男性は時間外労働の継続によって強度の精神的・身体的負荷が集中したことで心停止の発症に至った」と述べ、宮崎交通に対して、3570万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決を受けて宮崎交通は「内容を精査した上で今後の対応を検討して参ります」とコメントしています。

判決の後、原告の弁護士が記者会見を開き、亡くなった男性の妻のことばを代読しました。

この中で男性の妻は「会社の責任を認めてもらえたことで、本当にほっとしました。裁判長が会社の働かせ方に問題があったことや、夫の健康や命に対する配慮を十分に行っていなかったことを認定し、私たちの訴えを受け止めていただいたと感じました。会社はこの判決を受け止め、働いている社員を大事にしていただきたい」と思いをつづりました。

また、弁護士は「労働時間をしっかり把握していなかったことに対する責任を明記していただき、長期間に渡って適切な対応を行っていなかったことに言及してもらったことは大変意義深い」と話しました。

(宮崎 NEWS WEB)


※このほかにも、「Yahoo!ニュース」「FNNプライムオンライン」「TBS NES DIG」「宮崎放送」「テレビ宮崎」「読売新聞」「毎日新聞」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2024/5/15 【メディア掲載】

FNNプライムオンライン 【社員過労死の損害賠償請求裁判 宮崎交通に約3577万円の支払い命じる】
 

古川 拓 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。★

 

宮崎交通に勤務していた男性が過労死し、遺族が会社に損害賠償を求めていた裁判で、宮崎地裁は、宮崎交通に対しおよそ3577万円の支払いを命じました。

この裁判では、2012年に宮崎市の宮交ショップアンドレストランに勤務していた当時37歳の男性が過労死。
遺族が会社側に安全配慮義務違反があったなどとして、宮崎交通に、およそ6068万円の損害賠償を求めていました。

FNNプライムオンライン

(FNNプライムオンライン より)

そして妻と子どもの遺族3人が男性の時間外労働が月100時間を超えていたにもかかわらず、会社が適切な対応を怠ったなどとして宮崎交通に対して、あわせて6000万円あまりの損害賠償を求め、訴えを起こしていました。

これに対して宮崎交通は時間外労働は過労死ラインの月80時間を下回り、男性が死亡したのは基礎疾患によるものだと主張していました。

宮崎地方裁判所で、15日、開かれた裁判で後藤誠裁判長は「男性が亡くなる前の半年間、時間外労働は平均で月56時間に達していて、相当程度の疲労を蓄積させるに足るものであったといえる」と指摘しました。

そのうえで、「被告は業務時間や業務内容の軽減を行う義務を怠り、男性は時間外労働の継続によって強度の精神的・身体的負荷が集中したことで心停止の発症に至った」と述べ、宮崎交通に対して、3570万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決を受けて宮崎交通は「内容を精査した上で今後の対応を検討して参ります」とコメントしています。

判決の後、原告の弁護士が記者会見を開き、亡くなった男性の妻のことばを代読しました。

この中で男性の妻は「会社の責任を認めてもらえたことで、本当にほっとしました。裁判長が会社の働かせ方に問題があったことや、夫の健康や命に対する配慮を十分に行っていなかったことを認定し、私たちの訴えを受け止めていただいたと感じました。会社はこの判決を受け止め、働いている社員を大事にしていただきたい」と思いをつづりました。

また、弁護士は「労働時間をしっかり把握していなかったことに対する責任を明記していただき、長期間に渡って適切な対応を行っていなかったことに言及してもらったことは大変意義深い」と話しました。

(テレビ宮崎)

 
 

2024/5/15 【メディア掲載】

TBS NEWS DIG 【突然死で労災認定された男性の妻子が損害賠償を求めた裁判 宮崎交通に約3500万円の支払い命じる】
 

古川 拓 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

 

宮崎交通のグループ会社に勤務していた男性が2012年に突然死し、その後、労災と認定されました。 これを受け、男性の家族が損害賠償を求めた裁判で、宮崎地裁は宮崎交通に対し、およそ3500万円の支払いを命じました。

宮崎交通のグループ会社に勤務していた当時37歳の男性は、2012年に心臓の疾患で突然死し、2017年、宮崎労働基準監督署が労災と認定。

TBS NEWS DIG

(TBS NEWS DIG より)

これを受け、死亡した男性の妻と子どもが宮崎交通におよそ6000万円の損害賠償を求めて提訴していました。

15日の判決で宮崎地裁の後藤誠裁判長は、過重労働によって男性に精神的、身体的負荷があったと認定したほか、会社側が男性の労働時間を適切に把握していなかったことなど安全配慮義務違反も認め、およそ3500万円の支払いを宮崎交通に命じました。

宮崎交通は「判決内容を精査したうえで今後の対応を検討してまいります」とコメントしています。

(宮崎放送)

 
 

2024/5/15 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【クレーム対応「過労死」認め、宮崎交通に3577万円支払い命令「精神的・身体的負荷が集中」】
 

古川 拓 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

 

2012年5月、男性(当時37歳)が出張から帰宅後に心停止を発症して死亡したのは、業務が原因の過労死だったとして遺族が宮崎交通に計約6068万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、宮崎地裁(後藤誠裁判長)であった。地裁は同社に約3577万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は1997年に宮崎交通に入社。2003年から、加工食品の販売などを行う会社(後に宮崎交通が吸収合併)に出向し、社用車で取引先に納品する業務などに従事。12年5月に死亡した。

訴訟では、死亡につながるような過重労働があったかや、会社側に男性の健康を守るよう配慮すべき安全配慮義務の違反があったかなどが争点となった。

会社側は、死亡前の時間外労働時間がいわゆる過労死ラインを下回っていたなどと主張したが、判決は死亡前6か月の平均の時間外労働時間が約56時間に達し、「相当程度の疲労を蓄積させるに足りる」状態だったと認定。死亡前に県外出張が複数回あり、男性が繁忙期のなか商品のクレーム対応もしていたなどとし、「強度の精神的・身体的負荷が複合的かつ重畳的に集中していた」とし、業務と発症の因果関係を認めた。

安全配慮義務についても、「労働時間、内容の軽減等を行う義務を怠った」などと指摘し、同社側が違反していたと認めた。

男性を巡っては労災認定されず、補償給付が不支給処分となったのは不当として、遺族が国に処分取り消しを求めた訴訟で宮崎地裁が16年、処分を取り消した。福岡高裁宮崎支部も17年、1審判決を支持して国側の控訴を棄却し、確定。17年、宮崎労働基準監督署が給付支給を決定した。

判決について遺族は弁護士を通じ、「ほっとした。会社は判決を受け止め、社員を大事にしていただきたい」との談話を出した。宮崎交通は取材に「判決内容を精査した上で、対応を検討していく」としている。

(読売新聞)

 
 
 
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