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2024/2/13 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【“会社員は業務中に熱中症で死亡” 会社に賠償を命じる判決】

弁護士 古川 拓の担当事案について、記事が掲載されました。

 

NHK NEWS WEB

NHK NEWS WEB

NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

11年前、北九州市の会社員の男性が出張先のサウジアラビアで体調を崩して死亡したのは、会社側が安全に配慮する義務を怠り、熱中症になったためだとして、遺族らが賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所小倉支部は「『暑さ指数』を測定せず、作業に従事させていた」などとして会社の責任を認め、4800万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

11年前の2013年8月、横浜市に本社がある船舶修理の会社で働いていた北九州市の30代の男性は、出張先のサウジアラビアで船の補修作業にあたるなかで体調を崩し、死亡しました。

遺族らは熱中症が原因だと主張し、会社側が安全に配慮する義務を怠ったとして、およそ6300万円の賠償を求める訴えを起こし、会社側は争っていました。

13日の判決で福岡地方裁判所小倉支部の寺垣孝彦裁判長は、当時35度以上に達していたと考えられる作業現場の気温や、おう吐や脱水症状といった症状がみられたことなどから、男性は熱中症が原因で死亡したと認定しました。

そのうえで、「会社側は一定の対策は講じていたものの、気温や湿度などをもとに熱中症の危険度を示す『暑さ指数』を測定せず、体調などの確認をしないまま作業に従事させていた」などと指摘して会社の責任を認め、4800万円余りの支払いを命じました。

【原告側の弁護士の会見】
判決のあと原告側の弁護士は会見を開き、「判決で温度や湿度を測っていなかったことが会社の責任として指摘されたことは、今後どのような措置をとるべきかを示す判断になったと思う」と述べました。

一方、判決では社長ら会社の幹部個人の責任は認めませんでした。

これについて男性の母親は「経営陣の責任がないとなると熱中症によって息子のように亡くなる人がまた出てしまうのではないかと心配になりました。その意味では納得がいきません」とコメントを出しました。

【会社側の話】
判決について会社側は「詳細が分からないので一切コメントできません」としています。

(北九州 NEWS WEB)

 
 

2024/2/13 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【出張先で体調崩し死亡 会社の責任認める 4800万円余の賠償命令】

弁護士 古川 拓の担当事案について、記事が掲載されました。

 

11年前の2013年、北九州市の会社員の男性が出張先のサウジアラビアで体調を崩して死亡したのは、会社が安全に配慮する義務を怠り熱中症になったためだとして遺族などが賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所小倉支部は「『暑さ指数』を測定せず作業に従事させていた」などとして会社の責任を認め、4800万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

2013年8月、横浜市に本社がある船舶修理会社で働いていた北九州市の30代の男性は、出張先のサウジアラビアで船の補修作業に当たる中、体調を崩して死亡しました。

遺族などは熱中症が原因だと主張し、会社側が安全に配慮する義務を怠ったとして、およそ6300万円の賠償を求める訴えを起こしていました。

13日の判決で、福岡地方裁判所小倉支部の寺垣孝彦 裁判長は、当時35度以上に達していたと考えられる作業現場の気温や、おう吐や脱水症状といった症状がみられたことなどから、男性は熱中症が原因で死亡したと認定しました。

そのうえで「会社側は一定の対策を講じていたものの、気温や湿度などをもとに熱中症の危険度を示す『暑さ指数』を測定せず、体調などの確認をしないまま作業に従事させていた」などと指摘して会社の責任を認め、4800万円余りの支払いを命じました。


判決のあと 原告側と会社側は

判決のあと原告側の弁護士は会見を開き、「判決で、温度や湿度を測っていなかったことが会社の責任として指摘されたことは、今後どのような措置をとるべきかを示す判断になったと思う」と述べました。

一方、判決が社長など個人の責任を認めなかったことについて、男性の母親は「経営陣の責任がないとなると、熱中症によって息子のように亡くなる人がまた出てしまうのではないかと心配になりました。その意味では納得がいきません」というコメントを出しました。

判決について会社側は「詳細が分からないので一切コメントできません」としています。

(NHK NEWS WEB)

 
 

2024/2/13 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【会社に4868万円賠償命令 溶接工が熱中症死 地裁小倉支部】

弁護士 古川 拓の担当事案について、記事が掲載されました。

 

サウジアラビアに出張していた溶接工の男性(当時30代)が業務中に熱中症になり死亡したのは勤務先が安全配慮義務を怠ったためとして、北九州市に住む男性の母親らが、男性が勤務していた横浜市の船舶修理会社「新星興業」と同社の経営陣を相手取り、約6353万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁小倉支部であった。寺垣孝彦裁判長は「熱中症予防措置を徹底すべきだった」として、同社に約4868万円の支払いを命じた。

判決によると、男性はサウジアラビア出張を命じられ、2013年8月17日から屋外でしゅんせつ船の溶接補修工事に従事。同19日ごろ、食欲不振などの体調不良を訴え、病院で治療を受けたが同29日に死亡した。

寺垣裁判長は、男性が作業していた船の甲板の気温は低くとも35度、最高で38度程度に達していたと考えられ、気温や湿度から算出する「暑さ指数」(WBGT値)は日常生活でも「危険」にあたる水準で、熱中症発症リスクが十分に認められる作業環境だったと指摘。医師の意見などから男性の死亡は熱中症に起因すると認定し、勤務先が「WBGT値を測定するか、少なくとも気温と相対湿度を測定してWBGT値を求めた上で(厚生労働省などの)通達に記載された熱中症予防措置を徹底すべきだった」とした。


 ◇「今後の参考になる判決」

判決後に記者会見した遺族側代理人の古川拓弁護士は「熱中症による労災死亡事故で使用者の損害賠償責任が認められた司法判断はまだ珍しい。使用者側がどのような予防措置をすべきか示した点で、今後の参考になる判決だ」と述べた。

 一方、判決は経営陣の責任を認めなかった。男性の母親は弁護士を通じて出したコメントで「安全対策について主体的に関わってこなかった経営陣の責任がないということになると、息子のように亡くなる人がまた出てしまうのでは」とした。【成松秋穂】

(毎日新聞)

 
 

2024/1/15 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【潜水士死亡事故 遺族が1億3000万円の賠償求め会社提訴へ】

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

3年前(令和3年)串本町の沖合で、潜水作業中に死亡した大阪 高槻市の男性の遺族が「会社が行うべき安全管理を怠った」として、和歌山市の建設会社など4社に対し、あわせておよそ1億3000万円の賠償を求める訴えを起こすことがわかりました。

3年前、大阪 高槻市の潜水士 塚本亮さん(当時43)は、串本町の潮岬沖で国土交通省が設置している波の観測装置の交換工事で潜水作業中、減圧症などで死亡しました。

(NHK NEWS WEB より)

この事故をめぐって、塚本さんの妻と長男は「会社が行うべき安全管理を怠った」として、工事を請け負った和歌山市の建設会社と下請けのあわせて4社に対し、およそ1億3000万円の賠償を求める訴えを和歌山地方裁判所田辺支部に起こすことがわかりました。

訴えによりますと、塚本さんの作業現場では▼事業者に設置が義務づけられている海面に浮上するためのロープが設置されておらず、▼また塚本さんは、単独で潜水作業を行っていて、ほかの潜水士とパートナーを組んでいないなど、本来必要な安全管理が行われていなかったということです。

この事故で和歌山市の建設会社は、労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、塚本さんが勤めていた下請けの会社は、労働安全衛生法違反の罪で略式命令を受けています。

訴えを起こす塚本さんの妻は「事故から3年、子どもと2人で懸命に生きてきました。会社にはずさんな体制を是正して、2度と事故が起こらないようにしてほしいです」とコメントしています。

和歌山市の建設会社など4社は、NHKの取材に対し、いずれも「現時点でコメントすることはありません」などとしています。

(和歌山 NEWS WEB)

 
 

2023/12/18 【メディア掲載】

FNNプライムオンライン 【「コロナ禍で強い心理的負担」病院で自殺の看護師 労災認定求める裁判 鹿児島・曽於市】

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

鹿児島県曽於市の病院に勤めていた男性看護師の自殺について、労災と認めるよう遺族が国に求めている裁判が18日から始まり、原告側は、「男性に新型コロナ禍の対応による、強い心理的負荷があった」と主張しました。

訴状によりますと、2020年5月、曽於市の病院で働き始めて約1カ月の当時20代の男性看護師が自殺しました。

病院が立ち上げた第三者委員会による調査で、先輩看護師によるパワハラや過重労働があったと確認されたものの、自殺の原因とは関連付けられず、鹿屋労働基準監督署も男性の自殺を労災と認定しませんでした。

18日開かれた第一回口頭弁論で原告側は、当時男性には業務による強い心理的負荷があったとして、2023年9月、労災認定基準の中に「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」という項目が追加されたことも踏まえ、労災の認定を主張しました。

一方、被告側の国は請求の棄却を求め、争う姿勢を示しました。

今後、当時労災と認定しなかった根拠となる資料などを提出するということです。

(鹿児島テレビ)


※このほかにも、「TBS NEWS DIG」「読売新聞」「南日本新聞」などのメディアに取り上げられました。

 
 

2023/11/29 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【過重労働で自殺 会社側に6200万円余の賠償命令】

弁護士 古川 拓弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

 

4年前、高岡市のガソリンスタンドの運営責任者の男性が自殺したのは会社側が心身の健康を損なわないよう注意する義務を怠ったためだとして、遺族が賠償を求めた裁判で、富山地方裁判所高岡支部は会社と当時の社長にあわせて6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

高岡市の石油販売会社で課長を務め、ガソリンスタンドの運営責任者だった当時58歳の男性は4年前に自殺し、その後、労働基準監督署で労災と認定されました。

遺族は、男性が販売ノルマを達成しようと長時間労働をして精神障害を発病し、自殺したのは会社側が心身の健康を損なわないよう注意する義務を怠ったためだとして、会社と当時の社長に対し、あわせて約7600万円の賠償を求めました。

29日の判決で富山地方裁判所高岡支部の杉本宏之裁判長は「男性は精神的な緊張が強いられる業務や過重な長時間労働に従事したことでうつ病を発病し自殺に及んでいて、会社側の注意義務違反と自殺の間には相当因果関係が認められる」と指摘しました。

そのうえで「会社側は業務に伴う疲労や心理的負荷などが過度に蓄積しないよう注意する義務を負っていたにもかかわらず、男性に過重な業務に従事させた。また社長は業務を軽減する措置をとらず重大な過失があった」として、会社と当時の社長に対してあわせて6200万円余りの支払いを命じました。

亡くなった男性の、33歳の長男は高岡市で開いた会見で、「父はなぜ自殺したのかと考え続け苦しんできましたが、今回の判決で会社の責任が認められ、救いとなりました。大変つらい状況の中、勤勉に働いていた父にお疲れさまでしたと言いたいです」と話していました。

一方、石油販売会社は取材に対し、「今後の対応は判決の内容を精査して判断したい」と話しています。

(富山 NEWS WEB)

 
 

2023/11/29 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【高岡市のガソリンスタンド 「過重労働で自殺」会社側に賠償命じる判決】

弁護士 古川 拓弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

 

高岡市のガソリンスタンドで働いていた50代男性が、うつ病を発症して自殺したのは、会社側が労務管理を怠ったことが原因だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、富山地裁高岡支部は29日、会社側に対しおよそ6300万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

北日本放送

(北日本放送 より)

判決によりますと、男性は当時、高岡市にある丸福石油産業のガソリンスタンドの運営を任されていて、3か月に1回は月1000リットルのオイルを売るという達成困難なノルマを課されたうえ、残業は月100時間を超えていました。

男性は2019年に、うつ病を発症した後に自殺し、その後、労働基準監督署は労災と認定しました。

遺族は2021年に提訴し、会社側が適切な労務管理を怠ったなどとしておよそ7600万円の損害賠償を求めました。

一方、会社側は、働きすぎが自殺の原因となった事実は認めないなどとして、争う姿勢を示していました。

29日の判決で富山地裁高岡支部の杉本宏之裁判長は、「注意義務に違反して過重な業務に従事させ、死亡という結果を招いたと認められる」などとして、会社と当時の社長に対し、およそ6300万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

遺族は会見で、主張が全面的に認められ安堵したと話しました。

「勤勉でまじめで優しい父だったので、無念ななくなり方で、父のせいではなく会社側のせいだと判決は出たので、大変だった、お疲れ様と言ってあげたい。家族は大切な家族を失い、会社としても多額な損害賠償を支払うことになり全ての人が不幸になる。自然災害ではなく防げることだと思う」

一方、会社側は取材に対し、「判決文が手元に届いておらずコメントできない」としています。

(北日本放送)

 
 

2023/11/29 【メディア掲載】

TBS NEWS DIG 【1000リットル販売のノルマ達成できず“うつ自殺” 「それでも父は帰ってこない…」遺族が会見で胸中を語る 会社側に6200万円余の支払い命じる判決 富山・高岡】

弁護士 古川 拓弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

 

富山・高岡市内のガソリンスタンドに勤務していた男性が“過重労働”で自殺したとして、遺族が会社側に損害賠償を求めた裁判。裁判所は会社側に6200万円余の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決後に男性の“長男”が会見を開き、語ったことは…

チューリップテレビ

(TBS NEWS DIG より)

過労死した男性の長男:
「私どもの主張が10割認められたことに関してひとまず安堵。それでも父は帰ってくることはない、苦しい気持ちは続いていく」

父の死から4年。判決後に開かれた会見で過労死した男性の長男がいまの胸中を語りました。

4年前、当時58歳で自ら命を絶った男性の遺書です。

過労死した男性の遺書:
「家族へ、本当にすまない、おとん病んでしまった。生きる方向を見失い能力も限界に達した。後始末に面倒をかけるが、それがなによりつらい。本当にごめんなさい」

男性が精神を病んでしまった原因は会社からの“過度なノルマ”でした。

男性は当時、高岡市の丸福石油産業・米島店など3店舗の運営・管理を担っていました。

訴状などによりますと、男性は会社から3か月に1度は1000リットルのオイルを販売するノルマを命令されていました。

しかし、2019年9月に男性はノルマを達成できず、思いつめてしまった結果、翌月に“うつ病”と診断され、まもなく自殺しました。

男性の遺書には“自分を責める言葉”がつづられています。

過労死した男性の遺書:
「私も死は怖いです。でもそれ以上に生きていくのが怖くなってしまいました。くやしい、これでも目一杯がんばってきたつもりなのですが、残念です。最近では自律神経失調症を患いうつ気味、意欲や集中力も低下し責任の重圧に耐え難く…皆様方には多大なる迷惑をおかけしますが、先立つ不幸を本当にお許しください」(漢字はそのまま)

亡くなる前の時間外労働は月100時間を超えていて、14日間の連続勤務もあったといいます。

男性の遺族は会社側に和解を提案しましたが、会社側が応じなかったため、2021年7月に会社と当時の社長を相手取り、およそ7600万円の損害賠償を求め提訴しました。

これまでの裁判で会社側は「時間外労働があったことは認めるが、自殺の原因にはなっていない」として“請求棄却”を求めていました。

提訴から2年。11月29日、富山地方裁判所高岡支部で判決が言い渡されました。

裁判所は、会社側の安全配慮が欠けていたことやノルマは達成困難なものであったとして過重労働を認定。

男性の死との因果関係が認められるとして会社側に6200万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました。

過労死した男性の長男:「本当は生前に言えたらよかったけど、大変つらい状況の中、一生懸命勤勉に働いていた父に心からお疲れさまでしたとお参りしたい」

そのうえで、過重労働の実態が是正されていない社会全体を改善する必要があると訴えます。

過労死した男性の長男:
「私たち家族は大切な家族を失い、会社としても多額の損害賠償を支払うはめに結果すべての人が不幸になった。そしてこれは自然災害ではなく、防げることだと思う。ただ、それを無視した結果、このようなどちらにとっても最悪な結果になることを重々に理解してほしい」

一方、被告の丸福石油産業は判決を受け、「判決文が届いていないのでコメントできない」としています。

(チューリップテレビ)

 
 

2023/11/29 【メディア掲載】

FNNプライムオンライン 【14日間連続勤務等でうつ病発症し自殺 石油製品会社に対し男性の遺族へ約6300万円の支払い命じる判決】

弁護士 古川 拓弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

 

4年前、過労死した50代の男性の遺族が石油製品会社に損害賠償を求めた裁判で、29日富山地方裁判所高岡支部は会社に注意義務違反があったとして賠償金およそ6300万円を支払うよう命じました。

訴えを起こしたのは、2019年10月に過労によって精神疾患を患い自殺した50代男性の遺族です。

(FNNプライムオンライン より)

判決によりますと、50代の男性は勤務していた高岡市の丸福石油産業のガソリンスタンドで14日間の連続勤務などの過重労働によりうつ病を発症して自殺しました。

遺族は、会社が労務管理体制の注意義務を怠ったなどとして会社と当時の社長を相手におよそ7600万円の損害賠償を求めていました。

29日の判決で富山地方裁判所高岡支部は、当時の社長が無理なノルマを課して男性の業務量を適正に把握せず、労働を控えるよう指示をした形跡もないことなどから注意義務違反にあたると認め、会社におよそ6300万円を支払うように命じました。

会社側は、「男性が自らの判断で働いていたことから会社が管理するのは不可能だった」などと反論していましたが、社長に業務を減らす権限はあったなどとして会社側の主張を退けました。

*亡くなった男性の長男
「父は精神障害を発病し、正常な判断ができなくなり自殺に至ってしまったという事実が客観的に裁判所によって認められたことは救いになると思う」

(富山テレビ)

 
 

2023/11/15 【講演情報】

厚生労働省主催 「過労死等防止対策推進シンポジウム」 が開催されました

厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」滋賀会場にて、弁護士 古川 拓が講演を行いました。


2023年 11月21日(火)
13:30~16:00

【基調講演】
 「過労死・過労自殺の現状と課題」

 

R5 過労死等防止対策推進シンポジウム

2023/11/01 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【自殺した看護師の遺族 国を提訴 労基署の処分取り消しを求める 鹿児島県】
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

労災認定せず遺族補償年金を支払わないと決めた労働基準監督署の処分は違法だとして、自殺した新卒看護師の遺族が処分の取り消しを求め国を提訴しました。

提訴したのは、鹿児島県内の総合病院に看護師として勤務し、2020年5月に自殺した男性の遺族です。

鹿児島放送 「Jチャン+」

(鹿児島放送 「Jチャン+」 より)

訴状などによりますと、男性は2020年4月から県内の総合病院で看護師として勤務していましたが、新型コロナの対応をはじめ、先輩看護師によるパワーハラスメントを受けるなど心理的な負担から精神障害を発症した結果、翌5月に自殺したと主張しています。

遺族はおととし4月に鹿屋労基署に労災申請しましたが、労基署は去年3月、精神障害の発症と仕事との因果関係は認められないとして、労災と認定せず遺族補償年金などは支払わないとしました。

国は精神障害の労災認定について、今年9月に「感染症などの病気や事故の危険性が高い業務に従事した」との新たな基準を追加。遺族側はこの基準を踏まえ、労基署の処分はコロナ禍に医療従事者として働く心理的な負荷などを全く考慮していないと指摘し、処分を取り消すよう求めています。

■代理人弁護士の古川拓・弁護士■
「特に労災の自死をされた方の精神的負荷ということの評価が問われるというのは初めてではないかと思っている」

遺族による提訴を受けて鹿屋労基署を管轄する鹿児島労働局は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

(鹿児島放送)


※このほかにも、「読売新聞」「毎日新聞」「南日本新聞」など多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2023/11/01 【メディア掲載】

FNNプライムオンライン 【「精神的に追い詰められ自殺した息子がなぜ労災にならないのか」就業1カ月で命を絶った男性の労災認定求め遺族が提訴】
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

2020年、鹿児島・曽於市の病院で、当時20代の男性看護師が自殺した。それから3年、「自殺したのは深夜に及ぶ残業やパワハラが原因ではないか」として、遺族が国に労災の認定を求めて鹿児島地裁に提訴した。

 自殺の原因 仕事とは関連付けず

FNNプライムオンライン

(FNNプライムオンライン より)

10月31日、鹿児島市で開かれた遺族の弁護士の会見で遺族のコメントが代読された。

「息子を死に追いやった原因が仕事であると認められないのはおかしい。どうしても納得がいかないという思いもあり、力を振り絞って今回の裁判を起こすことにした」

弁護士によると2020年5月、曽於市の病院で新卒で働き始めて約1カ月だった当時20代の新人男性看護師が自殺した。その後、病院の第三者委員会による調査で、先輩看護師によるパワハラや過重労働があったことが確認されたが、病院の第三者委員会はパワハラや過重労働を自殺の原因とは関連付けていない。

遺族はこの報告書などをもとに、鹿屋労働基準監督署に労災の申請を行ったが、労働基準監督署は「職場のパワハラや過重労働が原因で自殺したとは認められない」として労災とは認定していなかった。


 コロナ禍の対応含め労災認定求め提訴

男性が自殺した時期は、新型コロナの感染が拡大した時期だったが、当時の労災の審査ではコロナ禍の対応については考慮されていなかった。

しかし2023年9月、労災認定基準に「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」という項目が追加されたことを受け、新型コロナ禍の対応も考慮した形で判断してもらおうと、遺族は国に対して労災の認定を求め、31日鹿児島地裁に提訴した。


 「職場を辞めさせればよかった」

会見で代読された遺族のコメントはこう続いている。

「深夜に及ぶ持ち帰り残業やパワハラのせいで精神的に追い詰められて自死した息子が、どうして労災にならないのでしょうか。

看護部長に辞意を伝えに行った面談の直後、息子は自ら死を選びました。どうしてあの時、面談に行かせてしまったのか。無理にでも親が前に出て、職場を辞めさせればよかったと、悔やんでばかりです。

私たちは感情面、身体面、行動面、生活面などでさまざまな影響を受けています。息子の死は仕事によるという判断を得て、何とかして息子の無念を晴らしたい」

今回の提訴を受け、男性看護師の勤務先の病院は「今後事案内容を確認していくため、今の段階ではコメントできない」としている。

(鹿児島テレビ)

 
 

2023/11/01 【メディア掲載】

金融・商事判例 No.1677(2023年 11月1日号) ◆商事法判例研究◆ 【従業員の過労死につき名目的代表取締役の会社法429条1項に基づく損害賠償責任を肯定した事例 -東京高判令和4・3・10判時2543・2544合併号75頁-】
 

弁護士 古川 拓が担当した事案の判決に関する評釈が掲載されました。
 
 

【金融・商事判例】 R051101 No.1677

(経済法令研究会 「金融・商事判例」 より)

2023/10/31 【メディア掲載】

TBS NEWS DIG 【20代男性看護師の自殺は「労災と認めて」遺族が国を提訴 「深夜までレポートで慢性睡眠不足」鹿児島】
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

鹿児島県の曽於市の病院に勤務していた20代の男性看護師が自殺したのは労災が原因として、遺族は31日、国に対し労災を認めるよう求める訴えを鹿児島地方裁判所に起こしました。

(弁護士)「エッセンシャルワーカーが頑張ってきたことを裁判所がどう評価するか、我々は問いたい」

TBS NEWS DIG

(TBS NEWS DIG より)

訴えを起こしたのは、曽於市の病院で看護師として勤め、2020年5月に自殺した当時20代の男性看護師の父親です。代理人弁護士が31日に会見を開きました。

訴えによりますと、男性は2020年4月から働き始め、先輩から受けたパワハラや長時間労働などで適応障害を患い、勤務して1か月後に自殺しました。

遺族は鹿児島労働局などに労災申請しましたが、認められなかったため、国に決定を取り消すよう求めています。
会見では、弁護士が原告である父親のコメントを代読しました。

(父親のコメント)「精神的に追い詰められ自死した息子が、どうして労災にならないのでしょうか?どうしても納得いかない思いがあり、力を振り絞って今回の裁判を起こすことにしました」

病院が設置した第三者委員会の調査報告書は、男性が先輩から「学生じゃないんだよ」「患者を殺すつもり?」などと複数回言われたことや、深夜までレポートを作成して慢性的な睡眠不足になっていたことを認定しています。

しかし、国は「業務による強い心理的負荷があったとは認められない」として、今年8月、男性の労災を認めない決定を出しました。
代理人弁護士は「コロナ禍で心理的負荷がある中、パワハラなどが重なった労災」と主張しています。

(代理人弁護士 古川拓弁護士)「同じ時期にいろんなことが重なった場合は、より心理的負荷は強くなる。裁判所には(コロナ禍当時を)思い起こしてもらい適正な判断をしてほしい」

鹿児島労働局は取材に対し「訴状が届いておらず、現時点でコメントできない」としています。

(TBS NEWS DIG)

 
 

2023/10/31 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【鹿児島・曽於市の病院で新人看護師自殺 遺族側が労災認定求め鹿地裁に提訴】
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

2020年、鹿児島県曽於市の病院で当時20代の男性看護師が自殺した事案について、遺族が国に労災の認定を求めて鹿児島地裁に提訴しました。

10月31日、鹿児島市で遺族の弁護士が会見を開き、川村遼平弁護士が「息子を死に追いやった原因が仕事であると認められないのはおかしい。どうしても納得がいかないという思いもあり、力を振り絞って今回の裁判を起こすことにした」と、遺族のコメントを代読しました。

鹿児島テレビ

(鹿児島テレビ より)

弁護士によりますと、2020年5月、曽於市の病院で、新卒で働き始めて約1カ月だった当時20代の新人男性看護師が自殺しました。

その後、病院の第三者委員会による調査で、先輩の看護師によるパワハラや過重労働があったことが確認されたものの、病院の第三者委員会は、パワハラや過重労働を自殺の原因とは関連付けていません。

遺族はこの報告書などをもとに鹿屋労働基準監督署に労災の申請を行いましたが、鹿屋労基署は「職場のパワハラや過重労働が原因で自殺したとは認められない」として労災とは認定していませんでした。

男性が自殺した時期は、新型コロナの感染が拡大した時期でしたが、当時の労災の審査では、コロナ禍の対応については考慮されていませんでした。

しかし2023年9月、労災認定基準に「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」という項目が追加されたことを受け、新型コロナ禍の対応も考慮した形で判断してもらおうと、遺族は国に対して労災の認定を求め、31日鹿児島地裁に提訴しました。

会見では自殺した男性の両親のコメントが代読されました。

遺族のコメントを代読した川村遼平弁護士

「深夜に及ぶ持ち帰り残業やパワハラのせいで精神的に追い詰められ自死した息子が、どうして労災にならないのでしょうか。看護部長に辞意を伝えに行った面談の直後、息子は自ら死を選びました。どうしてあのとき面談に行かせてしまったのか。無理にでも親が前に出て、職場を辞めさせれば良かったと悔やんでばかりです。私たちは感情面、身体面、行動面、生活面などでさまざまな影響を受けています。息子の死は仕事によるものだという判断を得て、何とかして息子の無念を晴らしたい」

今回の提訴を受け、男性看護師の勤務先の病院は「今後、事案内容を確認していくため今の段階ではコメントできない」としています。

(鹿児島テレビ)

 
 

2023/06/08 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【過労死遺族が講演 高校生が長時間労働の実態学ぶ/兵庫県】
 

弁護士 古川 拓の講演活動について、記事が掲載されました。

 

長時間労働の実態を学ぶ特別授業が8日、兵庫県神戸市内の高校で開かれました。

この特別授業は、長時間労働によるリスクや問題点について広く知ってもらおうと、厚生労働省が2016年から始めた取り組みで、兵庫高校の3年生約300人が参加しました。

サンテレビ

(Yahoo!ニュース より)

授業では、過労死で息子を亡くした西垣迪世さんと労働問題に取り組む古川拓弁護士が登壇。

長時間労働の現状や労働者を守るための制度が紹介されたほか、西垣さんが「若者が働くことで命を落とすことがない社会を願う」と思いを語りました。

6月17日には、職場での問題について弁護士らが相談に応じる無料の電話窓口が開設されます。

(サンテレビ)

 
 

2023/06/01 【メディア掲載】

労働安全衛生広報 No.1300 (2023年 VOL.55 6月1日号) 《なぜ訴訟につながった?やさしい判例詳解》 【高松高裁令2.12.24判決 判例時報2509号63頁 池一菜果園事件 ~過重労働、激しい叱責と自殺等の相当因果関係と安全配慮義務違反~】

弁護士 古川 拓が担当した事案の判決に関する評釈が掲載されました。

 

【労働安全衛生広報】 R050601 No.1300

(労働調査会 「労働安全衛生広報」 より)

2023/05/11 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【トラック運転手“過労死” 遺族が運送会社に賠償求め提訴】
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

4年前(2019年)、大阪・交野市の運送会社のトラック運転手の男性が運転中に心筋梗塞で亡くなり、直前の1か月の時間外労働が、「過労死ライン」の100時間を超えていたことなどから、遺族は、会社が長時間労働の対策を講じずに過重な業務を命じたためだとして賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、交野市の運送会社で働いていた京都府に住む52歳のトラック運転手の男性の母親です。

NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

男性は4年前、運送業務でトラックを運転中に心筋梗塞を発症して病院に搬送されましたが、死亡しました。

男性は、▼亡くなる直前の1か月の時間外労働が、「過労死ライン」とされる100時間を超えていて、時間外労働が199時間余りに上った月もあったほか、▼勤務終了から開始までの「インターバル」が1時間未満のときもあったということで、去年(2022年)9月、北大阪労働基準監督署が労災認定しました。

男性の母親は、会社が長時間労働の対策を講じず、過重な業務を命じたなどとして、5400万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

男性は、当時、京都府で1人暮らしをしながら香川県にある実家に毎月、仕送りをしていたということです。

母親は、「ゆくゆくは一緒に暮らそうという話もしていたやさきで、息子に先立たれるとは思ってもいなかったのでつらい気持ちでいっぱいです」とコメントしています。


【亡くなった男性の弟“兄と遺族に謝罪を”】

遺族の代理人の弁護士によりますと、男性の弟は、兄の勤務記録を見たときに、ありえない労働時間だと思ったということです。

男性の弟は「私もドライバーとして働いていますが、違法な長時間労働が原因で兄の命は奪われたのだと確信しました。私も母も突然、兄がいなくなったことにいまも苦しんでいます。会社には長時間労働のせいで兄の命が失われたことにきちんと向き合い、兄と私たち遺族に対して謝罪してほしい」とコメントしています。


【会社“コメントできない”】

訴えを起こされたことについて、運送会社の「田平陸送」は、「担当者が不在なのでコメントできない」としています。


【“過酷な勤務状況” 開示資料から明らかに】

労働基準監督署が開示した男性が亡くなる直前の1か月から6か月の間の勤務時間をまとめた資料からは、過酷な勤務状況が明らかになりました。

男性が亡くなった4年前(2019年)の8月の直前の1か月間の時間外労働は、「過労死ライン」とされる100時間を超え、124時間余りに上りました。

時間外労働が199時間余りに上った月もあり、直前の6か月間は、連続して100時間を超えていました。

早朝から深夜まで勤務する日も多く、勤務終了から開始までの「インターバル」も数時間程度の短い日が目立ちます。

亡くなる4か月前の4月18日には、男性は、午前3時52分に出勤し、20時間近く働いたあと、午後11時49分に退勤。

その54分後の19日午前0時43分に出勤したと記録されています。

さらに、亡くなる1か月前の7月2日には、午前7時33分に出勤し、翌日の午前0時24分に退勤したあと、わずか32分後の午前0時56分に再び出勤したという記録もありました。


【運送業は長時間労働が課題】

トラックやバス、タクシーの運転手をめぐっては、長時間労働が課題となっています。

2021年度の厚生労働省の調査によりますと、脳や心臓の病気で労災認定された件数は、トラックの運転手などを含む「道路貨物運送業」は56件で、全産業の中で最も多く、2番目の「総合工事業」(11件)より5倍も多くなっています。

こうした問題を受けて、国が定める働き方のルールが改正され、労働時間と休憩時間を合わせた拘束時間の年間の上限が来年(2024年)から大幅に引き下げられることになっています。

また、改正されたルールでは、勤務終了から次の勤務開始までの「インターバル」について、現在の8時間から、11時間以上あけることを努力義務とし、最低9時間は確保すべきだとしています。

男性の母親の代理人の古川拓 弁護士は、「トラックの運転手は、昼夜問わず走ったり、暑くても寒くても運転したり過酷な状況で働く業種で、拘束時間が長くなる傾向にあって、統計的にも、過労死が多く危険が明らかになっている。今回も長時間労働の規制が猶予されてきた結果起きた悲劇であり、早急に是正してもらいたい」と話しています。

(関西 NEWS WEB)

 
 

2023/05/11 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【1カ月の時間外労働は159時間超 "運転中"に心筋梗塞発症し死亡 トラック運転手の遺族が賠償求め提訴】
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

トラック運転手の男性が突然死したのは、長時間労働などが原因だとして男性の遺族が会社に対して、約5400万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。

訴えによると、大阪府交野市の運送会社に勤務していた52歳の男性は、4年前、トラックを運転中に心筋梗塞を起こして亡くなりました。

関西テレビ

(Yahoo! ニュース より)

男性は亡くなる直前6カ月間の時間外労働が1カ月平均159時間を超えていたほか、勤務と勤務の間の時間も8時間に満たないことが多く労災認定されています。

男性の遺族は5月11日、「会社は適切な労務管理をせずに過重労働をさせた」として会社に対して、約5400万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。

【原告代理人 古川拓弁護士】
「睡眠時間が十分にとれないということが脳や心臓疾患のリスクを大きく上げるんだと、十分な休息とか睡眠がとれなかった事案」

運送会社は「担当者が不在なのでコメントできない」としています。

(関西テレビ)

 
 

2023/05/11 【メディア掲載】

読売テレビ 【1か月の時間外労働が190時間超の月も… トラック運転手「長時間労働で死亡」遺族が損害賠償求め訴え】
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

トラック運転手の52歳の男性が仕事中に死亡したのは、長時間労働が原因だとして、遺族が損害賠償を求める裁判を起こしました。男性は、1か月の時間外労働が平均で約160時間に達していました。

大阪地裁に訴えを起こしたのは、52歳で死亡した男性の母親です。

男性は、2018年に運送会社に入社し、トラック運転手として働いていましたが、翌年、トラックの運転中に心筋梗塞を発症し死亡しました。

読売テレビ 「かんさい情報ネットten.」

(読売テレビ より)

労働基準監督署の調査で、亡くなる直前の半年間では、1か月の時間外労働の平均は159時間に達し、190時間を超える月もあったことが判明しました。

また、勤務終了時から次の勤務が始まるまでの「勤務間インターバル」も、法律で定められた8時間よりも短いことが多く、去年、労災が認定されました。

これを受け、男性の母親は、男性が死亡したのは「会社が長時間労働を改善しなかったことが原因」など主張し、10日、勤務先に対し約5500万円の損害賠償を求める裁判を大阪地裁に起こしました。

会社側は「コメントできない」としています。

トラック運転手をめぐっては、労働環境の悪化が問題となっていて、厚生労働省によりますと、トラック運転手の年間労働時間は、「大型」で2544時間、「中小型」で2484時間と、全産業平均の2112時間に比べ2割ほど長くなっていて、運輸業・郵便業は、脳・心臓疾患による労災支給決定件数において、全業種の中で最も支給決定件数が多くなっていてます(2021年度は59件)。

宅配便の取り扱い個数が増えている一方で、運転手の高齢化の影響で慢性的な人手不足に陥っていることが原因とされています。

国は、運転手の健康を確保するため、2024年4月1日から運転手の時間外労働時間に上限を設けることにしました。

運転手1人が働く時間が短くなり、労働環境の改善に期待ができる一方で、物流の需要は変わらないので、ドライバーがより不足し、必要な荷物が運べなくなるのではと懸念され、「2024年問題」と言われています。

ICTの活用などにより業務の効率を上げることで業務量を削減することや、生産性の向上でカットできたコストを賃上げにつなげ、労働力の流入を促進しなければ、時間外労働の上限を設けることの“負の側面”が、物流の混乱を招きかねず、業界あげての改革が急がれています。

(読売テレビ)

 
 

2023/05/11 【メディア掲載】

MBSニュース 【過労死トラック運転手『残業190時間の月も…勤務~勤務の間が1時間ない日も』遺族提訴】
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

過労死したトラック運転手の遺族が5400万円余りの損害賠償を求めて提訴しました。

訴えによりますと、大阪府交野市に本社を置く運送会社でトラックの運転手として勤務していた男性(当時52)は、2019年に広島県内でトラックを運転中に心筋梗塞を発症して死亡しました。

MBSニュース

(MBSニュース より)

労基署の調査によりますと、死亡直前の半年間、1か月あたりの時間外労働は平均157時間以上で、190時間を超える月もあったということです。また、勤務の終了から次の勤務が始まるまでの間隔が8時間に満たない日が多く、短い場合は1時間もない日もあったということで、去年9月に労災認定が下りました。

これを受けて、死亡した運転手の母親は「会社側が適度な休息時間を与えて健康を損なうことがないよう注意する義務を怠った」などとして、会社側に対して慰謝料など5400万円余りの賠償を求めて訴えを起こしました。

(遺族のコメントを代読する代理人弁護士)
「息子が仕事中に亡くなったという連絡を受けました。息子に先立たれるとは夢にも思っていませんでしたので、今もつらい気持ちでいっぱいです」

会社側は「担当者が不在のためコメントできない」としています。

(MBSニュース)

 
 

2023/05/11 【メディア掲載】

ABCニュース 【過去に「健康経営優良法人」に認定も…時間外労働最大199時間超 トラック運転中に心筋梗塞でドライバー死亡 遺族が損害賠償求め運送会社を提訴】
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

4年前、ドライバーとして勤務していた男性が、運転中に心筋梗塞を発症し死亡したのは、会社が長時間労働への対策を怠ったことなどが原因だとして、遺族が損害賠償を求め、提訴しました。

訴状などによりますと、大阪府の運送会社、田平陸送にドライバーとして勤務していた男性(当時52歳)は2019年8月、トラックの運転中に心筋梗塞を発症し、その後、死亡しました。

ABCニュース

(ABCニュース より)

男性は死亡する直前の6ヵ月間の時間外労働が月平均で159時間を超えていて、最大では199時間30分に達していたということです。

男性の死亡はその後、労災認定されています。

遺族は11日、男性が死亡したのは、長時間労働を会社が抑制するなどの対策をしなかったことが原因だとして、会社に約5400万円の損害賠償を求め、提訴しました。

(遺族側代理人の弁護士)「トラックの運転中に亡くなられた」「重大な交通事故になっていた可能性もある」「(被告の対応について)およそ誠実ではなかった。(交渉の)返答が全然ない」

田平陸送は「担当者が不在なのでコメント出来ない」としています。

田平陸送は、2021年に経産省から「従業員の健康に経営的戦略的に取り組んでいる」として、「健康経営優良法人」に認定されていました。

現在は認定から外れています。

(ABCニュース)

 
 

2023/01/30 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【運転手が勤務中に心筋梗塞 姫路市の運送会社に賠償命じる判決】
 

弁護士 古川 拓の担当事案について、記事が掲載されました。

 

姫路市に本社がある運送会社に勤めていた男性が、勤務中に心筋梗塞を引き起こしたのは会社に責任があるとして訴えていた裁判で、神戸地方裁判所姫路支部は、会社に1900万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

7年前の2016年、姫路市の運送会社「姫路合同貨物自動車」に運転手として勤務していた50代の男性は、勤務中に急性の心筋梗塞を発症し、その後、労災が認められたため、会社が長時間労働にならないよう配慮する義務を怠っていたとして、会社などに対しおよそ3000万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。

NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

判決で神戸地方裁判所姫路支部の浅井隆彦裁判長は、「心筋梗塞の発症前1か月と2か月前は深夜勤務は認められないが、3か月から5か月前の時間外労働はいずれも80時間を超えているなど、著しい疲労が蓄積したものとみることができ、業務との因果関係が認められる」との考えを示しました。

そのうえで、「会社側は原告の健康が損なわれないよう負担を軽減する義務を負っていた」として会社におよそ1900万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

一方、社長ら個人への訴えについては、「悪意や重大な過失があったとは認められない」として、棄却しました。

判決後の記者会見で、原告の男性は「勝訴判決はうれしいが、社長ら個人の責任を認められず残念です」と話していました。

「姫路合同貨物自動車」は、「判決文が届いていないのでコメントは差し控える」としています。

(兵庫 NEWS WEB)

 
 

2023/01/30 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【トラック運転手の男性、長時間労働で心筋梗塞 元勤務先の運送会社に賠償命じる「実態把握怠った」 姫路】
 

弁護士 古川 拓の担当事案について、記事が掲載されました。

 

長時間労働が原因で心筋梗塞を発症したとして、兵庫県内在住の50代男性が元勤務先の運送会社(姫路市)と代表取締役2人に約3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁姫路支部は30日、同社に約1947万円の支払いを命じた。代表取締役らへの請求は棄却した。

判決などによると、男性は1997年からトラック運転手として同社に勤務。長時間勤務や恒常的な深夜勤務により2016年、心筋梗塞を発症した。18年には姫路労働基準監督署が労災認定している。

浅井隆彦裁判長は、業務と心筋梗塞との因果関係を認め、同社に対し「労働時間の実態を把握し、負担を軽減する措置を怠った」とした。

(神戸新聞)

 
 

2022/09/02 【お知らせ】

株式会社ハシモトホーム ホームページに「和解の概要」が掲載されました
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案「パワハラ・過労自殺労災の損害賠償請求事件」について、使用者であった株式会社ハシモトホームが、会社ホームページに、従業員のご遺族との間で成立した和解の概要について掲載しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

 
 

2022/08/26 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【「住宅会社のパワハラ自殺」で和解 謝罪と再発防止策を条件に】 ほか
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案「パワハラ・過労自殺労災の損害賠償請求事件」について、全国各地にて多数のメディアに取り上げられました。

詳しくはこちらをご覧ください。

 
 

2022/06/20 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【新年会で「症状」手渡す 男性社員の自殺「パワハラ原因」遺族が住宅建築会社提訴 青森地裁】 ほか
 

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案「パワハラ・過労自殺労災の損害賠償請求事件」について、全国各地にて多数のメディアに取り上げられました。

詳しくはこちらをご覧ください。

 
 

2022/06/02 【メディア掲載】

週刊文春 6月9日号 【入社半年の社員が自死 アイリスオーヤマ社長の釈明】
 

大手生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」のグループ会社であるオフィス家具メーカー「アイリスチトセ」に中途入社した青年が、わずか半年後に自死したとの件について、弁護士 古川 拓が取材を受けコメントが記事内に掲載されました。


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労災問題に詳しい古川拓弁護士が語る。

「厚生労働省が定める『労災認定基準』では、就労環境の変化を伴う配置転換などにも心理的負荷があると認められている。一般論としても、新入社員や中途社員でいきなり環境が変わって躓いてしまった人に対するケアは当然あってしかるべきだと思います」
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週刊文春 6月9日号
 
出版社 : 文藝春秋
発行日 : 2022/06/02
定価 : 440円(税込)
 
 

【週刊文春】 R040602 6月9日号

(文藝春秋 「週刊文春」 より)

2022/04/11 【メディア掲載】

判例時報 No.2509 【長時間労働の中、取締役からひどい嫌がらせ・いじめと評価される叱責を受けた従業員が精神障害を発病し自殺したとして、相当因果関係を認めた事例(高松高判令2・12・24〈参考原審:高知地判令2・2・28〉)】
 

弁護士 古川 拓の担当事案が掲載されました。

 

弁護士からのコメント 弁護士 古川 拓からのコメント









 

 

【判例時報】 R040409 No.2509

(判例時報社 「判例時報」 より)

2021/12/24 【書籍出版のお知らせ】

日本労働弁護団 編著  【新・労働相談実践マニュアル】
 

日本労働弁護団 編著「新・労働相談実践マニュアル」が出版されました。
弁護士 古川 拓が「15 - 労働災害に関する相談」 1・4~6項を担当しています。

 

 

■信頼の一冊、改正法・最新判例をカバーして大改訂!

■ハラスメントに関する相談、非正規労働者に関する相談、外国人労働者に関する相談を新設

1995年に刊行され、多くの労働弁護士、労働組合の方々に活用していただいた「労働相談実践マニュアル」を装い新たにし、「新・労働相談実践マニュアル」として刊行しました。
 
弁護士からのコメント 弁護士 古川 拓からのコメント - 執筆に寄せて -









 

 

新・労働相談実践マニュアル

(日本労働弁護団 より)

 
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対応可能な労働局・労働基準監督署

【北海道】
北海道労働局 / 労働基準監督署(札幌中央 / 札幌東 / 函館 / 小樽 / 岩見沢 / 旭川 / 帯広 / 滝川 / 北見 / 室蘭 / 苫小牧 / 釧路 / 名寄 / 留萌 / 稚内 / 浦河 / 小樽署倶知安支署)
【青森県】
青森労働局 / 労働基準監督署(青森 / 弘前 / 八戸 / 五所川原 / 十和田 / むつ)
【岩手県】
岩手労働局 / 労働基準監督署(盛岡 / 宮古 / 釜石 / 花巻 / 一関 / 大船渡 / 二戸)
【宮城県】
宮城労働局 / 労働基準監督署(仙台 / 石巻 / 石巻 気仙沼臨時窓口 / 古川 / 大河原 / 瀬峰)
【秋田県】
秋田労働局 / 労働基準監督署(秋田 / 能代 / 大館 / 横手 / 大曲 / 本荘)
【山形県】
山形労働局 / 労働基準監督署(山形 / 米沢 / 庄内 / 新庄 / 村山)
【福島県】
福島労働局 / 労働基準監督署(福島 / 郡山 / いわき / 会津 / 須賀川 / 会津(喜多方支署) / 白河 / 会津署喜多方支署 / 相馬 / 富岡)
【茨城県】
茨城労働局 / 労働基準監督署(水戸 / 日立 / 土浦 / 筑西 / 古河 / 常総 / 龍ヶ崎 / 鹿嶋)
【栃木県】
栃木労働局 / 労働基準監督署(宇都宮 / 足利 / 栃木 / 鹿沼 / 大田原 / 日光 / 真岡)
【群馬県】
群馬労働局 / 労働基準監督署(高崎 / 前橋 / 前橋伊勢崎分庁舎 / 桐生 / 太田 / 沼田 / 藤岡 / 中之条)
【埼玉県】
埼玉労働局 / 労働基準監督署(さいたま / 川口 / 熊谷 / 川越 / 春日部 / 所沢 / 行田 / 秩父)
【千葉県】
千葉労働局 / 労働基準監督署(千葉 / 船橋 / 柏 / 銚子 / 木更津 / 茂原 / 成田 / 東金)
【東京都】
東京労働局 / 東京労働局(海岸庁舎) / 労働基準監督署(中央 / 上野 / 三田 / 品川 / 大田 / 渋谷 / 新宿 / 池袋 / 王子 / 足立 / 向島 / 亀戸 / 江戸川 / 八王子 / 立川 / 青梅 / 三鷹 / 町田支署)
【神奈川県】
神奈川労働局 / 労働基準監督署(横浜南 / 鶴見 / 川崎南 / 川崎北 / 横須賀 / 横浜北 / 平塚 / 藤沢 / 小田原 / 厚木 / 相模原 / 横浜西)
【新潟県】
新潟労働局 / 労働基準監督署(新潟 / 長岡 / 上越 / 三条 / 新発田 / 新津 / 小出 / 十日町 / 佐渡)
【富山県】
富山労働局 / 労働基準監督署(富山 / 高岡 / 魚津 / 砺波)
【石川県】
石川労働局 / 労働基準監督署(金沢 / 小松 / 七尾 / 穴水)
【福井県】
福井労働局 / 労働基準監督署(福井 / 敦賀 / 武生 / 大野)
【山梨県】
山梨労働局 / 労働基準監督署(甲府 / 都留 / 鰍沢)
【長野県】
長野労働局 / 労働基準監督署(長野 / 松本 / 岡谷 / 上田 / 飯田 / 小諸 / 伊那 / 大町)
【岐阜県】
岐阜労働局 / 労働基準監督署(岐阜 / 大垣 / 高山 / 多治見 / 関 / 恵那 / 岐阜八幡)
【静岡県】
静岡労働局 / 労働基準監督署(浜松 / 静岡 / 沼津 / 三島 / 富士 / 磐田 / 島田)
【愛知県】
愛知労働局 / 労働基準監督署(名古屋北 / 名古屋南 / 名古屋東 / 名古屋西 / 豊橋 / 岡崎 / 一宮 / 半田 / 刈谷 / 豊田 / 瀬戸 / 津島 / 江南 / 西尾支署)
【三重県】
三重労働局 / 労働基準監督署(四日市 / 松阪 / 津 / 伊勢 / 伊賀 / 熊野)
【滋賀県】
滋賀労働局 / 労働基準監督署(大津 / 彦根 / 東近江)
【京都府】
京都労働局 / 労働基準監督署(京都上 / 京都下 / 京都南 / 福知山 / 舞鶴 / 丹後 / 園部)
【大阪府】
大阪労働局 / 労働基準監督署(大阪中央 / 大阪南 / 天満 / 大阪西 / 西野田 / 淀川 / 東大阪 / 岸和田 / 堺 / 羽曳野 / 北大阪 / 泉大津 / 茨木)
【兵庫県】
兵庫労働局 / 労働基準監督署(神戸東 / 神戸西 / 尼崎 / 姫路 / 伊丹 / 西宮 / 加古川 / 西脇 / 但馬 / 相生 / 淡路)
【奈良県】
奈良労働局 / 労働基準監督署(奈良 / 葛城 / 桜井 / 大淀)
【和歌山県】
和歌山労働局 / 労働基準監督署(和歌山 / 御坊 / 橋本 / 田辺 / 新宮)
【鳥取県】
鳥取労働局 / 労働基準監督署(鳥取 / 米子 / 倉吉)
【島根県】
島根労働局 / 労働基準監督署(松江 / 出雲 / 浜田 / 益田)
【岡山県】
岡山労働局 / 労働基準監督署(岡山 / 倉敷 / 津山 / 笠岡 / 和気 / 新見)
【広島県】
広島労働局 / 労働基準監督署(広島中央 / 呉 / 福山 / 三原 / 尾道 / 三次 / 広島北 / 廿日市)
【山口県】
山口労働局 / 労働基準監督署(下関 / 宇部 / 徳山 / 下松 / 岩国 / 山口 / 萩)
【徳島県】
徳島労働局 / 労働基準監督署(徳島 / 鳴門 / 三好 / 阿南)
【香川県】
香川労働局 / 労働基準監督署(高松 / 丸亀 / 坂出 / 観音寺 / 東かがわ)
【愛媛県】
愛媛労働局 / 労働基準監督署(松山 / 新居浜 / 今治 / 八幡浜 / 宇和島)
【高知県】
高知労働局 / 労働基準監督署(高知 / 須崎 / 四万十 / 安芸)
【福岡県】
福岡労働局 / 労働基準監督署(福岡中央 / 大牟田 / 久留米 / 飯塚 / 北九州西 / 北九州東 / 門司支署 / 田川 / 直方 / 行橋 / 八女 / 福岡東)
【佐賀県】
佐賀労働局 / 労働基準監督署(佐賀 / 唐津 / 武雄 /伊万里)
【長崎県】
長崎労働局 / 労働基準監督署(長崎 / 佐世保 / 江迎 / 島原 / 諫早 / 対馬)
【熊本県】
熊本労働局 / 労働基準監督署(熊本 / 八代 / 玉名 / 人吉 / 天草 / 菊池)
【大分県】
大分労働局 / 労働基準監督署(大分 / 中津 / 佐伯 / 日田 / 豊後大野)
【宮崎県】
大分労働局 / 労働基準監督署(宮崎 / 延岡 / 都城 / 日南)
【鹿児島県】
鹿児島労働局 / 労働基準監督署(鹿児島 / 川内 / 鹿屋 / 加治木 / 名瀬)
【沖縄県】
沖縄労働局 / 労働基準監督署(那覇 / 沖縄 / 名護 / 宮古 / 八重山)
 
 

お問い合わせ

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私たちにおまかせください。 お役に立ちます。
 
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