労災事件・過労死は、専門の弁護士におまかせください。

現在、弁護士 古川 拓と弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

遺族は2019年8月、公務災害を申請して、2020年10月に認定された。地方公災基金の調査資料によると、同僚から「体力錬成の目的は本人にお灸をすえること」「本人を苦しめるため、体力を超えた体力錬成」「度が過ぎています」「かなり強い口調で指導」「腕立て時、平手打ちを受けていた」といった証言が寄せられていたという。

遺族が今年8月、東京都を相手にして、損害賠償や真相究明をもとめて、民事調停を申し立てたが、都側が「違法と評価されるべき職務行為が存在するものと必ずしも認識しておりません」と賠償責任を否定し、不成立に終わった。そのため、遺族は今回の提訴に踏み切った。


●「兄が受けたことが公になり、パワハラが少しでもなくなることを願う」

この日の提訴後、原告である山崎さんの弟は、都内で記者会見を開いて、「裁判により、兄が受けたことが公になり、パワハラが少しでもなくなり、全国の消防で働くみなさんが安心して働ける環境ができることを強く願います」と語った。

東京消防庁は弁護士ドットコムニュースの取材に「訴状が送達されていないため、回答を控えさせていただきます。なお、本件に対し、当庁としては真摯に対応してまいります」とコメントした。（編集部注：12月1日に回答があったため追記しました）

（弁護士ドットコムニュース編集部）

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１日から富山地方裁判所高岡支部で始まった裁判で会社側は訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、争う姿勢を示しました。

会社側の弁護士によりますとガソリン販売に関する目標はあり、自殺の直前に達成していなかったのは確かだが、ノルマではないとしています。

また長時間の時間外労働などがあったのも事実だが、自殺の原因ではないと主張しています。

裁判のあと自殺した男性の30代の長男が取材に応じ、「会社側が全面的に争う姿勢を示したのはとても残念です。この裁判の結果で、働く人の過労死がなくなることにつながってほしいです」と話していました。

（NHK 富山）

※「NHK NEWS WEB」の他、「Yahoo! ニュース」「テレビ朝日」など、多数のメディアに取り上げられました。

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この店では3か月に1度は、 1000リットルのガソリンを販売する「ノルマ」がありましたが、 おととし9月にノルマを達成できず、 男性は翌月に「うつ病」と診断されその後、自殺しました。

亡くなる1か月前の時間外労働は100時間を超え、 14日間の連続勤務もあったということです。

高岡労働基準監督署は、去年7月、 これを長時間労働などによる「過労死」と認定。

男性の遺族は、会社側に和解を求めましたが、これに応じなかったため、 先月、会社と当時の社長を相手取り、 およそ7600万円の損害賠償を求めて提訴しました。

1日開かれた第一回口頭弁論で、 被告側は時間外労働や連続勤務があったことは認めた一方、 「それが自殺の原因にはなっていない」などと主張して、 原告側の請求をすべて棄却するよう求めました。

（チューリップテレビ）