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事務所からのお知らせ - What's New -

2019/04/26 【メディア掲載】

2019年4月26日付 NHK NEWS WEB 「実際の残業は2倍『固定残業代で労災給付算定は違法』東京地裁」

現在、弁護士 古川 拓弁護士 片田真志の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

過労死した飲食店の店長への労災給付金の算定の方法が争われた裁判で、東京地方裁判所は、残業代が固定されている「固定残業代」の労働時間より実際の残業時間はおよそ2倍あり、かけ離れているとして国の決定を取り消す判決を言い渡しました。

5年前、千葉県茂原市の飲食店で店長を務めていた当時50代の男性が急死し、労働基準監督署から長時間労働による過労死として労災給付金の支給が認められました。

労働基準監督署は、飲食店の経営会社が取り入れていたとする、残業代が固定された「固定残業代」の制度に基づき、支給額を算定したのに対し、男性の遺族は、実際の残業時間に基づいて算定すべきだと訴えました。

26日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「店長の実際の残業時間は123時間から141時間で、『固定残業代』で想定される67時間のおよそ2倍と、かけ離れていて、この会社の『固定残業代』は、時間外労働の対価として支払われていたとはいえない」と判断しました。

そのうえで「固定残業代」が有効だという前提で、算定したことは違法と判断し、労働基準監督署の決定を取り消しました。

遺族の代理人の古川拓弁護士は「長時間労働の温床となっている固定残業代制度に警鐘を鳴らす判決で評価できる」と話しています。

(NHK NEWS WEB)

 
 

2019/03/25 【メディア掲載】

2019年3月25日付 朝日新聞 「『使えない』上司に責められ…退職代行、私が頼んだ理由の決め方とは…」

記事内に、弁護士 古川 拓弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

会社を辞めたいけど、辞めると言い出せない。そんな悩みに応えようと、本人の代わりに退職に関する連絡をする「退職代行」のサービスがあるという。

「代行使う人ホントにいるんだー」「辞める事も言えないってどういうことよ」。SNS上には疑問の声もある。退職代行サービスを手がける「EXIT(イグジット)」(東京)で、ともに代表取締役を務める新野(にいの)俊幸さん(29)と岡崎雄一郎さん(29)に話を聞いた。

利用者はまず、LINEやメールで勤務先や退職したいことを伝えるべき担当者名などを送る。利用者が正社員なら5万円、パート・アルバイトなら3万円の費用を振り込むと、同社が退職に関する連絡を代行する。2017年8月に本格的にサービスを開始。これまで2千件の依頼を受けたという。


■同僚退社、社内は騒然「怖くて…」

 依頼をした大阪市の男性(28)は、4カ月勤めた中古車買い取り会社を昨年9月に退職した。客の家を訪問して車を査定し、価格交渉をするのが仕事だった。男性によると、上司が示す価格設定は厳しく、客に頭を下げ続けた。説得できないと、「御用聞きじゃねんだよ」と上司に責められた。営業成績が落ちると、「こんなに使えないとは思わなかった」と言われたという。自信を失い、追い詰められて飲酒量が増えた。

同僚が急に退職したとき、「あいつのせいで休みがなくなった」と社内は騒然。もし自分が辞めたいと言ったら――。怖くて想像できなかった。

ある日、友人の弁当屋を手伝った。客が「おいしかったよ」と笑顔で言ってくれた。「人に感謝される仕事がしたい」と思った。翌日、退職代行を依頼した。

弁護士に退職代行を頼んだ北陸地方の40代の女性にも聞いた。訪問看護の会社を昨年10月に辞めた。女性によると、事務所では10人ほどのスタッフが常に誰かの悪口を言い、女性も陰口を言われたり無視されたりするように。訪問先の利用者をも悪く言うのが聞こえ、怒りがこみ上げた。パソコンで「退職 手続き」と検索し、退職代行を知った。相談できる人がいなかったという点が、当事者2人には共通していた。


■弁護士への相談も続々

東京弁護士会の小澤亜季子弁護士は昨年8月、退職代行の相談を受け始め、ホームページを立ち上げた。月20件ほど依頼を受ける。「退職届を出しても受理してもらえなかったり、『後任が見つからない』と言われて責任を感じたり。心身の調子を崩し、退職後にようやく眠れるようになったという人もいる」

大阪と京都に事務所を構える古川拓弁護士片田真志弁護士も相談を受けている。古川弁護士は過労死やブラック企業対策に取り組んできた。「ニーズはあると思っていたが、反響は想像以上。責任感は大事だが、命より大切な仕事はない」。片田弁護士は「退職代行はいずれなくなるのが健全な社会だ」と話す。


■踏み込んだ交渉、「非弁行為」注意

退職代行へのニーズはある一方で、弁護士以外の業者による代行は、弁護士法が禁じる「非弁行為」にあたるとの指摘もある。深澤諭史弁護士(第二東京弁護士会)は「依頼者が伝えてほしいと言った定型的な言葉を伝えるだけなら非弁行為にあたらない可能性が高い。だが、それ以上の対応や助言業務をすると、非弁行為にあたり、依頼者が法的責任を問われる可能性もある」と指摘する。

EXITは「交渉など、非弁行為にあたることはしていない。線引きにあいまいなところがある点は認識しており、顧問弁護士に相談して業務範囲を適正にしている」と説明している。

(朝日新聞)

 
 

2018/12/13 【メディア掲載】

2018年12月13日付 NHK NEWS WEB 「過労自殺で夫亡くした女性が講演」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

夫を過労自殺で亡くした女性が京都市の高校で講演し、長時間労働は死につながる危険があり、「おかしいと思ったら周りの人に相談してほしい」と訴えました。

これは、社会人になる前の子どもたちに労働現場がかかえる問題について知ってほしいと、厚生労働省が開いたもので、京都市伏見区の洛水高校で先週5日間のインターンシップを終えたばかりの、1年生およそ200人が参加しました。

はじめに、飲食店で勤務していた夫を22年前、長時間労働が原因の過労自殺で亡くした寺西笑子さんが講演しました。

寺西さんは、「まじめで責任感の強い夫は『飲食店は長時間労働が当たり前』と話して忙しさに耐えたが、正常な判断ができなくなってしまっていた。命より大切な仕事はありません」と話し、おかしいと思ったら周りの人にすぐ相談してほしいと訴えました。

また、過労死や過労自殺の裁判を多く手がける古川拓弁護士が講演し、十分な休息が取れないと、脳や心臓がダメージを受けたりストレスで精神的に追い詰められたりして、過労死や過労自殺につながると説明しました。

講演を聞いた男子生徒は、「保育園にインターンシップに行きましたが、仕事がとても忙しかった。労働時間が長いと、その人に大きな負担がかかってしまうと思います」と話していました。

(NHK NEWS WEB)

 
 

2018/11/23 【メディア掲載】

2018年11月23日付 毎日新聞 「保育所プール死亡 監視の不備認める 元保育士、両親前で初証言 地裁 /京都」

現在、弁護士 古川 拓弁護士 片田真志の二人で取り組んでいる事案です。

この事案は、仕事が原因による労災事故ではありません。

しかし、「保育所」という、園児の生命や安全に対する配慮が求められる場所で起きたこの事故は、安全体制や配慮が不足していたことの問題を主張・立証していくという点で、労災事故と共通するものがあります。

私たちが取り組んでいる事件活動の一つとしてご紹介いたします。ぜひご覧ください。

 

京都市の認可保育所「せいしん幼児園」(上京区)で2014年、プール遊びをしていた園児の榛葉天翔(しんばあもう)ちゃん(当時4歳)が死亡したのは保育士が監視義務を怠ったためとして、両親らが園を運営する社会福祉法人「正親福祉会」に慰謝料など約4210万円を求めた訴訟の第8回口頭弁論が22日、京都地裁(井上一成裁判長)であった。

4歳児の全3組の各担任保育士だった女性3人が両親の前で初めて証言。1人は監視が不十分で責任があったと認め、もう1人も完全な監視ではなかったとした。

訴状などによると、天翔ちゃんは14年7月30日午後1時45分から、2組の園児合わせて約30人でプールに入っていたが、午後2時ごろに水に沈んだ状態で見つかり、約1週間後に低酸素脳症で死亡した。

残る1組の園児十数人もプールがある屋上で待機中で、プールの2組の担任2人は待機園児のケアもしていた。訴訟では死因がおぼれたことによるものかどうかと、保育士の監視体制に問題がなかったかなどが争われている。

この日は3人と両親の尋問があり、天翔ちゃんの担任は原告側代理人から何度もプールのそばを離れていたことを指摘され、「一度に30人の園児を見きれるか」と問われて「難しい」と返答。「両親に謝罪したいことはあるか」との問いに「監視が不十分で(事故を)招いてしまった」と認めた。これまで両親に事故当日のことを説明していないことも認め、口止めがあったとも述べた。

裁判官からプール指導での役割分担や園の方針の有無を問われると、「なかった」と返答。天翔ちゃんが見つかるまでの約15分間で園児を見ていた時間は「5、6分」と述べた。

3人の中のチーフで当時は待機園児を担任し、現在も同園で保育士を続ける女性はプールの監視が完全ではなかったことは認めたが、口止めは否定。浅くてもおぼれる可能性があることは園でも周知していたが、プールで指導していた保育士が理解していたかは確認していないとした。

一方、父の榛葉英樹さん(47)はこの日まで園や保育士から事実関係の説明がなかったと証言。当日は「トイレで吐いたが意識はあるから大丈夫との連絡で病院に行くと、重篤な状態だった」と述べ、園側の説明と実情の食い違いなども主張した。

最後に「天翔は私のように子を持つこともなく、人生の選択肢を与えられなかった。4歳の子の命の尊厳を損なわないでほしい」と涙ながらに訴え、法廷にすすり泣く声が広がった。

両親は15年3月に当時の園長ら4人を業務上過失致死容疑で告訴したが、京都地検は16年2月に容疑不十分で不起訴処分にした。同年7月に検察審査会が不起訴不当とし、地検が再捜査したが、17年1月に再度不起訴処分となっている。


■食い違う内容 父「不誠実」

閉廷後、原告側が記者会見を開いた。当時の4歳児の担任保育士だった3人の証言について、父の榛葉英樹さんは「内容がバラバラ。当時いた場所も、これまで聞いていたことと食い違いがあった」とし、「不誠実だ。あのプールでおぼれることはないとの証言があり、ここにきてまだそういった会話をしないといけないのかと思う」と憤った。

これまで3人も含めて園側からの謝罪の言葉は一切なかったという。この日の証言を受けても、榛葉さんと代理人弁護士は「こちらの求める謝罪はまだない」とした一方、「担任の保育士が、監視が不十分であったことと、園からの口止めがあったと言ったのは初めて」と評価した。

今後に向けての気持ちを問われた榛葉さんは「保育は命を守ることが前提。裁判所が前向きに判決をしてくれることを願っている」と話した。

(毎日新聞)

 
 

2018/11/22 【メディア掲載】

2018年11月22日付 NHK NEWS WEB 「プール事故死 『保育所に責任』」

現在、弁護士 古川 拓弁護士 片田真志の二人で取り組んでいる事案です。

この事案は、仕事が原因による労災事故ではありません。

しかし、「保育所」という、園児の生命や安全に対する配慮が求められる場所で起きたこの事故は、安全体制や配慮が不足していたことの問題を主張・立証していくという点で、労災事故と共通するものがあります。

私たちが取り組んでいる事件活動の一つとしてご紹介いたします。ぜひご覧ください。

 

4年前、京都市内の保育所のプールで水遊びをしていた4歳の男の子が死亡したのは、保育士が監視を怠ったためだとして、両親が保育所側に賠償を求めている裁判が開かれ、両親は保育所に責任があると訴えました。

平成26年7月、京都市上京区にある市の認可保育所、「せいしん幼児園」でプールで水遊びをしていた当時4歳の榛葉天翔くんが動かなくなっているのが見つかりその後、死亡しました。

当時、保育士がプールから目を離すなど監視を怠ったために天翔くんは溺れて死亡したとして、両親は保育所に賠償を求める訴えを起こしています。

22日、京都地方裁判所で開かれた裁判で両親は「大人たちは認めないことも謝罪することも選べますが、天翔には選択肢がありません」と述べ、保育所に責任があると訴えました。

保育所側は責任はないと主張していますが、22日の裁判では、当時、現場にいた元保育士がプールから目を離す時間があり、監視が不十分だったなどとして謝罪しました。

この事故をめぐっては、両親が当時の園長ら4人を業務上過失致死の疑いで告訴しましたが、検察は「裁判を起こすだけの証拠がなかった」として不起訴にしています。

天翔くんの父親の英樹さんは「あの日、何があったのかどういう対応をしたのか知りたい。最後くらいは4歳の子どもの命に誠実に向き合ってもらいたい」と話しました。

(NHK NEWS WEB)

 
 

2018/09/01 【書籍出版のお知らせ】

青林書院  「労災事件救済の手引 -労災保険・損害賠償請求の実務- 〔第2版〕」 古川 拓 著

弁護士 古川 拓が執筆した書籍が、青林書院より出版されました。ぜひご覧ください。

 

 - 弁護士・社労士必携のスタンダード・マニュアル -

過労死、過労自殺、メンタル、熱中症、アスベスト、腰痛…etc
労災認定実務と裁判例を踏まえたノウハウ・見落とせない注意点を紹介。「労働時間アナライザ」など書式も充実。

 
弁護士からのコメント 弁護士 古川 拓からのコメント - 執筆に寄せて -

初版刊行後わずか1年余で第2版刊行の運びとなったことについて驚きつつ、それだけ昨今の労災事件における認定・救済の必要性について専門家の皆様が大きな関心をお持ちになっていることを、あらためて認識いたしました。

第2版では、近時の裁判例等について可能なかぎりフォロー・アップデートを行うとともに、精神障害・自殺ケースの労災認定実務において用いられている「労働時間アナライザ」をご紹介するなど、実務において一層役立つ内容となるよ う充実を図っています。

初版のはしがきでも述べたとおり、労災関連分野の関連法令・通達等の制定・ 施行は日々とどまることを知りませんし、実務におけるそれらの運用状況等についても、その動向を正確に把握する必要があります。

本書の記載を、それらの前提となる最低限の知識・事項としてご活用いただければ幸いです。そして、あらためて本書が、被災者・遺族に正当な認定・救済を届ける一助となることを願ってやみません。

弁護士 古川 拓

 

弁護士・社労士必携のスタンダード・マニュアル!!

過労死、過労自殺、メンタル、熱中症、アスベスト、腰痛…etc
労災認定実務と裁判例を踏まえたノウハウ・見落とせない注意点を紹介
「労働時間アナライザ」など書式も充実

 
出版社 : 青林書院
編・著者 : 古川 拓 著
判型 : A5判
ページ数 : 410頁
発行日 : 2018/9/1
定価 : 本体4,300円+税


ご購入はこちら(青林書院ホームページ)をご覧ください。
 
 

労災事件救済の手引 -労災保険・損害賠償請求の実務- 〔第2版〕

2017/12/30 【メディア掲載】

2017年12月30日付 京都新聞 「過労死ゼロ、道半ば 防止法施行3年、長時間労働まだ多く」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

過労死のない社会はいつになれば実現するのか―。働き過ぎによる死や自殺を防ぐ過労死等防止対策推進法が施行されて、3年が経過した。大手広告会社、電通の新入社員の過労自殺などを受け、京都府や滋賀県でも長時間労働を減らす動きが生まれつつあるが、過労死ゼロには至っていない。遺族らは、社員の犠牲を顧みないブラック企業の根絶を願うとともに、残業の上限を規制する政府の方針に対しても不十分と批判を強めている。

京都、滋賀の両労働局によると、仕事を主な原因とする脳・心臓疾患の労災補償請求は、2016年度に京都府40件、滋賀県11件に上り、いずれも前年度から増加した。同疾患で死亡し、16年度に労災認定された「過労死」は、京都で2人、滋賀で1人に上った。

京都労働局の吉岡宏修監督課長は、請求が増えた背景について「法施行などの影響で、過重労働が原因の疾患は労災になるという認識が広がった」と解説する。今年11月には月80時間以上の残業など長時間労働の疑いがある約130事業所を指導したといい、「大手企業は法令順守を重くみて、長時間労働を減らすようになったが、中小は人手不足で、まだ続けているところも多い」と指摘する。

近年は精神障害の労災請求も目立つ。京都、滋賀では、精神障害で自殺し、労災に認定された人もいる。労災関連の訴訟を多く手がける古川拓弁護士(西京区)は「疲れている時にパワハラなどをされ、耐えられなくなる例もある」とし、長時間労働と精神障害の関わりの深さを強調する。

長時間労働の是正に向けて、労災の相談を受けている京都労災職業病対策連絡会議(中京区)の芝井公事務局長は「労働時間の管理が曖昧なことが最も問題だ」と話す。各企業が従業員の労働時間を適正に把握すべきだと訴える。

政府は残業の上限規制を導入する方針だが、「最長で月100時間未満」とする計画で、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表(伏見区)は「週60時間以下を目指す過労死防止法の趣旨に逆行している」と上限設定の見直しを求めている。

(京都新聞)

 
 

2017/04/28 【メディア掲載】

2017年04月28日付 毎日新聞 「パワハラと過労 土佐市の女性自殺で、遺族が会社を訴え /高知」

現在、弁護士 古川 拓が取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

土佐市でトマトの生産などを行う「池一菜果園」に勤めていた同市の女性=当時59歳=が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働を強いられたことが原因として、遺族が27日、同園と社長ら2人に約4650万円の損害賠償を求め、高知地裁に提訴した。

訴状や遺族側の弁護士によると、女性は2004年に入社。自殺する直前は生産管理などを担当する統括部長を務めていた。

09年11~12月にかけて時間外労働が月100時間を超えたり、10年2月、休暇の申請をしようとした際、常務取締役だった女性に、複数回にわたり理不尽な理由で叱られたりするパワハラなどを受けた直後、自殺した。

須崎労働基準監督署は12年11月、女性の自殺と上司の嫌がらせや長時間労働との間には因果関係があるとして、労災認定した。

遺族は提訴後、県庁で記者会見し「会社には誠実な謝罪を求めたい」と話した。

池一菜果園は「訴状をまだ確認していないため、コメントできない」としている。

(毎日新聞)

※「毎日新聞」の他、「NHK 高知」「産経ニュース」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2017/02/01 【書籍出版のお知らせ】

青林書院  「労災事件救済の手引 -労災保険・損害賠償請求の実務-」 古川 拓 著

弁護士 古川 拓が執筆した書籍が、青林書院より出版されました。ぜひご覧ください。

 

労災事件に取り組むなら見落とせない -

過労死、過労自殺、メンタル、熱中症、アスベスト、腰痛…etc
労災認定実務とこれまでの裁判例をふまえた、すぐに役立つ知識とノウハウ、見落とせない注意点などを盛り込んだ労災事件の手引書。

 
弁護士からのコメント 弁護士 古川 拓からのコメント - 執筆に寄せて -

弁護士登録以来、過労死・過労自殺や災害性の労災事故など様々な種類の労災事案に取り組む機会が、比較的多くありました。

被災労働者本人とその家族 (遺族)にとって「労災に遭(あ)う」ことは,突然生活の基盤である収入の 途を絶たれ途方に暮れることに加え、消えない後遺障害の苦痛や死亡事案ではかけがえのない家族との絆が断ち切られるという大きな悲哀であることを、これまでの取り組みの中で痛感してきました。

労災保険や損害賠償は、そのような場合のせめてものセーフティ・ネットとなります。

本書は、労災事案において労災請求あるいは民事上の損害賠償請求等を通じて正当な認定・救済が得られるようにするために、請求実務上重要と考えられる事項についての解説を行ったものです。具体的な事案に取り組むにあたって最低限踏まえておくべき事項や知識をできる限り盛り込んだものであると考えております。

本書が被災者・遺族に正当な認定・救済を届ける一助となることを願ってやみません。

弁護士 古川 拓

 

労災事件に取り組むなら見落とせない!!

過労死、過労自殺、メンタル、熱中症、アスベスト、腰痛・・・etc
労災認定実務とこれまでの裁判例をふまえた、すぐに役立つ知識とノウハウ、見落とせない注意点などを盛り込んだ労災事件の手引書

 
出版社 : 青林書院
編・著者 : 古川 拓 著
判型 : A5判
ページ数 : 396頁
発行日 : 2017/02/01
定価 : 本体4,300円+税


※2018/09/01に[第2版]が出版されました。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 
 

労災事件救済の手引き

2016/12/15 【メディア掲載】

2016年12月15日付 NHK NEWS WEB 「長時間労働で労災認める判決」

弁護士 古川 拓が取り組んでいる過労死の事案で、労災を認める勝訴判決を得ることができました。ぜひご覧ください。

 

4年前、「宮交ホールディングス」の子会社の社員の男性が自宅で死亡したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が労災と認めるよう訴えていた裁判で、宮崎地方裁判所は14日「長時間の時間外労働にクレームへの対応が重なり、死亡につながった」として労災と認める判決を言い渡しました。

平成24年5月、宮交ホールディングスの子会社の「宮交ショップアンドレストラン」で係長をしていた37歳の男性が自宅で倒れてその後、死亡したのは長時間の時間外労働などが原因だとして、男性の遺族が、労災と認定しなかった宮崎労働基準監督署の決定の取り消しを求めておととし裁判を起こしました。

国側は「過重な業務をしていたとは認められない」と主張していました。

14日の判決で宮崎地方裁判所の五十嵐章裕裁判長は「男性が使用していたパソコンのログインやログオフの記録から、亡くなる前の6か月間の時間外労働は、1か月あたり56時間に達していた」と認定しました。そのうえで「亡くなる直前は商品に対するクレームへの対応も重なって強度の負荷が集中していた」として、男性の死亡を労災と認め、労働基準監督署の決定を取り消す判決を言い渡しました。

判決について宮崎労働基準監督署は「判決の内容を検討した上で、今後の対応を決めたい」と話しています。
また「宮交ショップアンドレストラン」は「詳しい情報は持ち合わせていないのでコメントは控えたい」と話しています。


(NHK NEWS WEB)

 
 

2016/12/03 【メディア掲載】

2016年12月3日付 NHK NEWS WEB 「高校で過労死を教える授業」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

過労死や過労自殺について高校生に知ってもらい、将来の会社選びや問題が起きた際の対処に生かしてもらおうという授業が京都市で開かれました。

この授業は、厚生労働省が過労死や過労自殺した人たちの遺族の団体などと今年度から全国各地で行っています。

3日は京都府で初めての授業が京都市北区の洛星高校で開かれ、1年生およそ220人が参加しました。

はじめに夫を過労自殺で亡くした寺西笑子さんが講演し、「会社の慣習に惑わされずにおかしいことはおかしいと気づいて下さい。いざという時は誰かに相談してください」と呼びかけました。

また過労死の裁判を手がけている古川拓弁護士は「長時間労働で十分な睡眠がとれないと心臓などにダメージが蓄積します」と説明しました。

このあと生徒は、「過労死が起こりそうな職場をどう見極めればいいですか」とたずね、古川弁護士は「残業時間の過少申告を放置しているような会社は危険です」と答えていました。

寺西さんは「今後は多くの学校でカリキュラムとしてこうした授業を行ってほしい」と話していました。

(NHK NEWS WEB)

 
 

2015/09/28 【メディア掲載】

2015年9月28日付 Yahoo!ニュース 「『固定残業代が悪用されている』 長時間労働で『うつ状態』の元飲食店従業員が提訴」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

1カ月あたり約6万円の固定残業代で、150~220時間の時間外労働をさせられた結果、過労による「うつ状態」になって働けなくなったとして、飲食店の元従業員の男性(26)が9月28日、運営会社と代表取締役らを相手取って、社員としての地位確認や慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こした。


■男性は「労災認定」を受けている

訴状などによると、男性は2013年3月、しゃぶしゃぶ・懐石料理チェーン「月亭」などを経営する永和商事に正社員として入社した。賃金は、1カ月あたりの基本給が約14万円で、そこに約6万円の固定残業代が加算されるというものだった。

男性は入社後、月亭「八王子店」で調理を担当。そこで月間150~220時間の時間外労働をさせられたり、上司から暴言を受けるなどのパワーハラスメントを受けたという。2014年2月上旬に「うつ状態」となり、同年4月下旬から休職に入った。

男性は休職中の2015年2月下旬、会社から休職期間満了による「自然退職」の通知を受けた。その後、八王子労働基準監督署が8月中旬に「労災」を認定して、休業補償の一部が支払われているが、男性側は、社員としての地位確認のほか、慰謝料や未払い残業代の支払いなどを求める提訴に踏み切った。


■「正社員なんてどこもそんなもんだから仕方ない、とは思えない」

提訴後、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開いた男性は「社員として働き、自分の力で普通に生きたい、という努力の結果、貯金は療養のための生活費に消え、年齢は増え、キャリアは完全に無駄になり、生活困窮状態にまで追い詰められた」「『飲食業だから、正社員なんてどこもそんなもんだから仕方ない』とは思えない」と提訴に至った心境を明かした。

同席した代理人の古川拓弁護士は「過労死ラインを超える長時間労働をさせられていたにもかかわらず、固定残業代に対する残業時間が明示されていないなど、違法だった」「固定残業代制度の悪用が、長時間労働の温床になっている」「定額働かせ放題だ」と話していた。

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2015/09/18 【メディア掲載】

2015年09月18日付 京都新聞 「社長パワハラや長時間労働でうつ発症、認定 京都地裁」

弁護士 古川 拓が担当した事案です。ぜひご覧ください。 

 

会社での長時間労働や社長からのパワハラが原因でうつ病を発症したとして、京都市山科区の女性(41)が労災給付を不支給とした京都下労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。神山隆一裁判長は処分を違法として取り消した。

判決によると、女性は伏見区の精密機械メーカーに勤務していた2009年5月にうつ病を発症し、同年9月に退職した。神山裁判長は、社長からの暴言や、時には月100時間に及んだ時間外労働などがうつ病の複合的な原因と認定。うつ病の業務起因性を否定した労基署の判断は違法と結論づけた。

原告の女性は記者会見し、「不当な長時間労働などを強いる企業をなくし、誰もが気持ちよく仕事できる環境をつくって」と話した。厚生労働省は「今後の対応は、判決内容を確認して関係機関と協議したい」とした。

(京都新聞)

 
 

2015/09/15 【メディア掲載】

2015年09月15日付 産経新聞 「指示なければ事故に遭っていないはず」… 宮大工の遺族、労災認定求め提訴へ-大阪地裁

現在、弁護士 古川 拓弁護士 片田真志の二人で取り組んでいる事案です。
記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

日当を受け取りながら労働者でなく自営業者と判断され、建築現場の死亡事故で労災補償されなかったのは不当として、死亡した宮大工の男性=当時(44)、京都府長岡京市=の妻(40)が16日にも、労災認定を求める行政訴訟を大阪地裁に起こす。雇用と請負の線引きがあいまいなまま口頭で契約を結ぶ慣行がある建設業界。事故後、労働者が自営業者とみなされて給付金を受け取れないケースも多く、こうした実態に一石を投じる訴訟になりそうだ。

訴えによると、男性は工務店を営む知人から口頭で依頼され、平成26年2~4月、香川県内の神社と埼玉県内の作業場で屋根の修理工事に従事。4月29日、埼玉の現場で作業中に屋根から約7メートル下の地面へ転落し、3日後に死亡した。

男性が日常はフリーの宮大工として仕事していたことなどから、川越労働基準監督署は同年12月、男性は自営業者で仕事は請負だったとみなし、給付金の不支給を決定。埼玉労働局の労災保険審査官も今年5月、同様の判断を下した。

ところが今回、男性には工事の進捗(しんちょく)状況と関係なく日当として2万円が継続して支払われており、事故当日は知人も屋根に上がって作業を分担していた。このため妻側は、男性が実質的に知人から労働者として雇用されており、労災として救済されるべきだと主張している。

労基署と審査官が不支給の根拠とした平成8年公表の判断基準は、雇用か請負か不明確な形態を見極めるポイントを列記しているが、「日当による日給月給制の場合は労働者」という前提も示している。

妻側代理人の古川拓弁護士(京都弁護士会)は「労基署の決定は判断基準の前提を無視している」と話している。


「慎重な夫が事故に遭うなんて」

「もし指示を受けずに自分の責任で仕事を進めていたら、慎重な性格の夫が事故に遭うはずはなかった」。妻はそう考えている。

男性は高校卒業後、社寺建築を専門に行う建築会社に入社し、約20年勤めた後に宮大工として独立。伏見稲荷大社(京都市伏見区)の改修工事などで腕を磨いた。大きなけがをしたことは、一度もなかった。

職人かたぎで人の好き嫌いは激しかったが、会社時代の先輩だった知人には信頼を寄せていた。香川から京都の自宅に戻った4月27日、「早く来てほしいと言われた」と妻に言い残し、翌朝埼玉へ向かってその日のうちに作業を始めた。

29日午後、現場で雨が降り、知人が命綱を取りに屋根を降りていた間に、男性は足を滑らせて転落した。動転する妻に知人は「できるだけのことはします」と話したが、事故の詳細は説明せず、次第に態度もよそよそしくなったという。

子供は3人。小6になった次男は最近、跡を継いで宮大工になりたいと言い出した。夫を誇りに感じる半面、なぜ亡くならねばならなかったのかと思うと、やるせなく、悲しい。「残された私たちの生活のためにも、労災を認めてほしい」。妻はそう願っている。

(産経新聞)

 
 

2015/07/29 【メディア掲載】

2015年7月29日付 Yahoo!ニュース 「多発する外国人技能実習生の『労災事故』 行きすぎたコストカット追求が影響?」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

日本で働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習生」の労災事故が2013年度に初めて1000人を超え、1109人に達したことが、7月13日付の朝日新聞で報じられた。実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構(JITCO)のまとめでわかったという。

長時間残業による実習生の過労死も起きている。2010年には、茨城県のめっき加工会社に勤めていた31歳の中国人男性が死亡したケースについて、労働基準監督署が過労死だったと認定している。労災事故にあった人数は、東海3県が上位を占めている。

外国人技能実習制度は、日本の技術を学んでもらうことを目的に外国人を受け入れる制度で1993年に導入された。農業や漁業など、71の職種が対象で、上限は3年。 年間約17万人が働いているが、労働環境が劣悪だといった批判が根強くある。こうした現状を、労災問題に取り組む弁護士はどうみているのか。古川拓弁護士に聞いた。


■深刻な労災事故や過労死が発生している

「外国人技能実習制度(以下「実習制度」といいます)では、パスポートの取上げや最低賃金法違反、権利を主張したら強制帰国させる、などといった問題が指摘されてきました。こうした問題と並んで、実習生の労災事故の問題も深刻です」

古川弁護士はこのように述べる。問題の背景には、どういった事情があるのだろうか。

「そもそも事業主や企業が実習制度を利用する動機として、『所得の国際格差を利用してコストカットしよう』という点が挙げられます。

発展途上国から来る実習生にとって、日本の賃金水準は自国と比べて高いので、日本人から見れば低賃金でも、実習生は喜んで働きます。

日本の事業主や企業から見れば、低い賃金水準・厳しい労働環境でも働き手を見つけやすいため、その点をうまく利用してコストカットを図ろうということです。

しかし、中には、コストカットを追求するあまり、実習生の安全や健康に対する配慮を怠って働かせる事業主や企業が残念ながらいます。その中で、深刻な労災事故や過労死等が発生しているケースが少なくありません」

古川弁護士は、実習生側が日本の労働法制度を理解していないことも背景にあると指摘する。

「実習生は、日本語や日本の制度に十分に慣れないままに働きはじめる場合が多く、自分たちを保護してくれる労働時間や作業環境に関する労働関係法令、あるいは労災保険の制度を十分に理解していません。もしくは、知っていても、言葉の壁などで、具体的な活用や権利の主張ができずに働いているケースが多々あると思われます。

そういったことが、事業主や企業の労働関係法令違反や労災事故が多発する温床となっていると言えるでしょう。しかし、当然の話ですが、実習生であっても、日本で働く以上、労働者であることには変わりありません」


■「日本人の労働者を使用する場合と変わらない姿勢を」

労災事故について、事業主や企業は、どんな責任を負う必要があるだろうか。

「事業主や企業は、労働関係法令をまもって実習生の生命・健康・安全に配慮して使用する義務を負っています。この義務に違反して労災事故を発生させ、実習生の生命や健康を損なった場合には、実習生に対する損害賠償責任を負うことになります。

また、法令違反に対する刑事罰のリスクもあります。実習生の労災事故が多数発生し、これに対する世論やマスコミの注目度が上がっています。これまで以上に、救済を求める実習生に対する支援の輪も広がっていくことが考えられます。

事業主・企業としては、損害賠償責任や刑事罰を負うリスクだけでなく、報道等によって企業の名前が世間に知れ渡り、評判が決定的に損なわれるリスクも出てきます」

どのような姿勢が求められるのだろうか。

「日本人の労働者を使用する場合と変わらない姿勢で、関係法令をまもり、実習生の生命・健康・安全に十分に配慮しながら使用することが、企業のリスクヘッジとしても重要だと考えられます」

古川弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコム トピックス)

 
 

2015/07/20 【メディア掲載】

2015年07月20日号 POSSE vol.27 -特集 塾とブラックバイト-

弁護士 古川 拓の寄稿 「出社がつらいとき、つらそうなとき、会社をどう休めばよいか」 が掲載されました。


POSSE vol.27
特集 塾とブラックバイト

出版社:堀之内出版
発売日: 2015/07/20
定価  :本体1200円+税
 
 

事務所からのお知らせ 04


 

2015/06/24 【メディア掲載】

2015年6月24日付 京都新聞 「過労死防止へ連絡会が本格始動 京都の遺族や弁護士」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

過労死や働き過ぎなどが原因となる自殺を防ごうと、遺族や弁護士らが今春立ち上げた「過労死防止京都連絡会」の本格的な活動の第一歩がスタートする。過労死防止に関する国の大綱案について、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表=京都市伏見区=を招いた学習会を25日に中京区で開く。

国は、過労死や過労自殺をめぐって、民間団体への支援などが盛り込まれた過労死等防止対策推進法を昨年11月に施行し、具体策をまとめた大綱づくりを進めている。一方、一部の労働者を労働時間規制の対象から外す法改正案など、遺族から「過労死を増やす」と批判を受ける労働法制の見直しも進んでいる。

連絡会は今年4月、京都の遺族団体が、法制定を機により幅広い活動を展開しようと関係団体に呼び掛けて発足させた。

会長に就任した中嶌清美さん(64)=右京区=は25年前、病院の事務長だった夫の友利さん(当時41)を過労による心筋梗塞で亡くした。当時は労災申請で過労死が認められるケースは全国でも数十件程度。それでも「過労死社会を告発し、病院のために働いた夫のことを認めてほしい」との思いで申請に踏み切り、2年後に認定を受けた。

法制定を求める運動にも関わってきた中嶌さんは「連絡会では、市民と一緒に過労死ゼロに向けた取り組みを進めたい」と話す。事務局長を務める古川拓弁護士(38)も「遺族に寄り添うことを出発点とし、企業経営者も交えて問題を考えられれば」と意気込む。

学習会は午後6時半から京都市中京区のラボール京都で行い、国の大綱案策定の審議過程で、遺族の立場で意見を述べた寺西代表が、策定の過程で見えてきた意義などを語る。問い合わせは連絡会事務局のある「働くもののいのちと健康を守る京都センター」TEL 075(803)2130。

(京都新聞)

 
 

2015/01/21 【メディア掲載】

2015年1月21日付 日刊ゲンダイ 「安倍自民がリベンジ 『残業代ゼロ法案』で過労死が激増する」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

管理職のサラリーマンが、また追い詰められている。

政府は、労働基準法改正案「高度プロフェッショナル労働制」を26日召集の通常国会に提出する方針だ。勤務時間ではなく成果で報酬を決める新労働時間制度は、年収1075万円超の専門職サラリーマンが対象となる。

この“残業代ゼロ法案”は安倍政権肝いりの雇用政策。第1次政権時には、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、年収800万~900万円のホワイトカラー労働者が対象になった。今回は、名称を変えて“リベンジ”するのである。

厚労省は、労働時間の上限や休息時間を義務付けるとしているが、専門家からは「過労死」「精神疾患」が急増すると批判が相次いでいる。


■メンタル労災は2週間で発症

労働問題に詳しい古川・片田総合法律事務所代表の古川拓弁護士が言う。

「残業代が不要になると、働かせ放題で過重労働を促進する危険が増します。『健康管理時間』把握制度を設けるなどとしていますが、安心できません。深夜労働など特殊な環境では体調を崩しやすい。また、長時間労働が続く中で、異動や新しい仕事が命じられるなど急に働く環境が変わったり、能力以上の仕事を課されることは強いストレスとなります。過労死や自殺を含むメンタル労災は、“忙しくなって”から2週間などの短期で発生するケースもあり、心配です」

しかも対象者は、金融関係のアナリストやコンサルタント。

「すでに激務とされている職業です。特に外資は、高給取りであるほど、精神疾患が多いといわれている。『成果』が出れば時間は関係ないというのは政府の“方便”。目に見えた成果を測れない職業が多いし、エリートほどより上を目指すため、終わりはありません。メンタルの病による自殺者を増やすことになるでしょう」(人事コンサルタントの菅野宏三氏)

安倍首相にとって国民の命は、そんなに軽いのか。

(日刊ゲンダイ)

 
 

2014/12/17 【メディア掲載】

2014年12月20日号 週刊ダイヤモンド -特集「労基署がやってくる!」-

P.55 「頼れる労働者側弁護士20人」 の弁護士リストに、弁護士 古川 拓が紹介されました。


週刊ダイヤモンド 14年12月20日号
労基署がやってくる!

出版社:ダイヤモンド社
発行日: 2014/12/15
定価  :本体657円+税
 
 

事務所からのお知らせ 03


 

2014/12/08 【メディア掲載】

2014年12月8日付  産経新聞  「過労死遺族の話に聞き入る 大津で防止法施行受け『つどい』」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

「過労死を考える滋賀のつどい」が7日、大津市浜大津の市ふれあいプラザで行われ、遺族や弁護士の話に参加者らが聞き入った。

過労死や過労自殺を国の責務で防ぐ「過労死等防止対策推進法」が超党派の議員立法で成立し、今年11月に施行された。これを機に、遺族らのグループが行政機関と連携してシンポジウムを各地で開催。滋賀のつどいは滋賀労働局と県、同市が後援した。

会場では、夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子(えみこ)さん(65)=京都市伏見区=が講演。若年層の過労死・過労自殺が増えてきた現況を指摘し、「将来を担う優秀な人材を失い続ければ、日本の未来はない。過労死は減らすのではなく、なくさねばならない」と訴えた。

また、京都弁護士会の古川拓弁護士が法律の内容を説明。「遺族の声を政府に届けるシステムが制度化された。過労死防止について、継続的な取り組みと国民的な議論が大切になってくる」と述べた。

(産経新聞・朝刊)

 
 

2014/11/09 【メディア掲載】

2014年11月9日付  産経新聞  「長時間労働減らす改革を 過労死防止法施行受け遺族ら京都でつどい」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

過労死・過労自殺を国の責務で防ぐ「過労死等防止対策推進法」の施行を受け、法律の制定を求めてきた遺族や弁護士らが8日、京都市中京区の京都弁護士会館で「過労死を考える京都のつどい」を開いた。

過労死防止法は今月1日に施行。対策を進める大綱の策定を国に義務づけたほか、11月を過労死等防止啓発月間と定めた。 月間に合わせて全国28カ所で順次、シンポジウムが行われる予定で、京都のつどいは関西最初の開催となった。

つどいでは「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子(えみこ)さん(65)=京都市伏見区=が講演。 過労自殺した夫の無念を晴らすために10年間続けた活動を振り返り「過労死は、まじめで責任感の強い人ほど被災する理不尽な死だ」と指摘した。

また、過労死防止法の制定に至った経緯を紹介。 「長時間労働を減らす改革をすることが私たちの責任。 働く人も意識を変えてほしい」と訴えた。

続いて古川拓弁護士(京都弁護士会)が法律の内容を解説。 「過労死の実態は必ずしも十分に把握されていない。 法律の中でそうした現状を認め、国と地方自治体の主体的な責務を明記したことが特徴といえる」と述べた。

(産経新聞)

 
 

2014/10/25 【メディア掲載】

「過労死を考える京都のつどい」  -過労死防止法成立 あなたの働き方はだいじょうぶ?-

2014年11月1日から「過労死防止対策推進法」が施行されることを受け、京都労働局、京都府、京都市、京都弁護士会の後援のもと、集会が開かれます。

集会にて、当事務所の弁護士 古川 拓が、「過労死防止対策推進法」についてわかりやすくご説明いたします。
入場は無料ですので、ぜひご参加ください。

2014年 11月8日(土)
京都弁護士会館 地下大ホール
入場無料
 
 

事務所からのお知らせ 02


 

2014/10/10 【メディア掲載】

2014年10月11日号  週刊ダイヤモンド  -民法大改正 知らなきゃ損するサラリーマンの法律入門-

P.47 「サラリーマンの法律入門」 (眼精疲労と労災について)
P.51 「サラリーマンの日常のお悩みに敏腕弁護士がズバッと答えます」 (熱中症と労災について)

上記の記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。


週刊ダイヤモンド 14年10月11日号
民法大改正 知らなきゃ損するサラリーマンの法律入門

出版社:ダイヤモンド社
発行日: 2014/10/06
定価  :本体657円+税
 
 

事務所からのお知らせ 01


 

2014/08/17 【メディア掲載】

2014年8月16日付  Yahoo!ニュース  「日常的に繰り返される暴言・暴行−上司の『パワハラ』を目撃したらどう対応すべき?」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

「お前の顔見てると吐きそう」「死んだほうがいい」。そんな人格を否定するような暴言を浴びせかけ、「契約100件取るまで帰って来るな!」と、理不尽な命令を飛ばす。ときには、ゴルフクラブで背中を殴打するといった暴力に至ることもある・・・。

不動産関係の会社で営業を担当していたAさんの職場では、こうしたパワー・ハラスメントが、ある上司によって日常的に行われていた。同僚への激しいパワハラをなんとか止めることができないか。Aさんはそう考えていた。
しかし、「注意したら自分にも被害が及ぶかもしれない」と恐れ、見て見ぬふりをするしかなかったという。別の仕事に転職した今でも、当時のことを思うと暗い気持ちになる。「自分に何かできたのではないか」と自問することもあるそうだ。

職場でパワハラを見かけても、上司に対して、毅然と注意することはなかなか難しい。いったい、どのように対応すればよいのだろうか。労働問題にくわしい、古川拓弁護士に聞いた。


■精神的に支えてあげることが出発点

「職場でのパワハラは、主に上司としての地位を利用したいじめ・嫌がらせのケースが多いですが、最近では同僚・部下間でのケースも増えています。仕事への意欲や自信を喪失させるだけでなく、うつ病や適応障害などといった精神障害を引き起こし、ひどい場合は、自殺に至る原因ともなります。

今回のケースですと、『死んだほうがいい』などという人格否定のひどい言動や、ゴルフクラブで背中を殴打するなどといった身体に対する暴力があるということですので、同僚に強い心理的負荷がかかる、ひどいパワハラ行為だと認められる可能性が高いと言えるでしょう」

Aさんのように、職場でひどいパワハラ行為を見た場合は、どう対応すればよいだろうか。

まず、被害者の方を心理的に支えてあげることが大事でしょう。共感・同情していることを伝えて、相談にのることがスタートではないかと思います。被害者は追い詰められたり孤独になっていることが多いため、『職場に味方がいる』という事実そのものが、大きな支えになるでしょう」

相談に乗るといっても、いったいどんな風に接すればいいのか?

「体調などを気遣ってあげて、『夜眠れない』『食欲がない』『どんよりした気持ちになる』などといった体調の変化があるのであれば、やんわりと精神科や心療内科への受診を勧めるのも一つかと思います。精神障害を発症している場合、対策を講じないでいると、ひどい場合は自殺に至るなど『最悪の事態』の危険もありますから」


■パワハラ行為の記録も重要なサポートに精神的な支え以外で、できることはないだろうか。

「たとえばパワハラ行為について、メモやレコーダーなどに記録しておくことが考えられます。パワハラ行為の内容について、後日問題になった場合に証拠となります」

記録をとるだけなら、すぐにでもできそうだ。その記録をどうすればいいのだろうか。

「どこかに相談することが考えられますが、どこに、どんな話をするかが重要となってきます。会社内の人事部やコンプライアンス委員会などの窓口、そして、労働組合や労基署などが考えられますが、一般的に、会社内に設けられた窓口は、会社の不利益を回避するように行動することが予想されます。

また、職場内の労働組合も、労使協調を重視するあまり、こういった個々の労働者の悩みを正面からとりあげてくれない場合が見受けられます。

労基署にパワハラの証拠をそろえて持っていけば、職場視察などをしてもらえる可能性はあると思います。しかし実効性に乏しいだけでなく、会社側が、労基署に申告した人を推定して報復してくる可能性もありますので、必ずしも一般的にお勧めできるわけではありません」

いちばん現実的なのは、どんな方法なのか?

「一番現実的なのは、パワハラの被害を受けた本人が、パワハラ問題にくわしい弁護士に相談し、弁護士と一緒に解決に乗り出すことです。

もし、被害者がパワハラを受け、精神的なショックから通院されているような場合は、精神障害による労災問題について、十分な知識を持った弁護士にご相談するのがよいでしょう。証拠をそろえる方法なども含め、具体的な進め方についてのアドバイスを受けることが可能です」

職場のパワハラに対して、同僚としてできることは限られているかもしれない。それでも、パワハラ行為を記録したり、弁護士に相談するようアドバイスすることならば、可能かもしれない。

(弁護士ドットコム トピックス)

 
 

対応可能な労働局・労働基準監督署

【北海道】
北海道労働局 / 労働基準監督署(札幌中央 / 札幌東 / 函館 / 小樽 / 岩見沢 / 旭川 / 帯広 / 滝川 / 北見 / 室蘭 / 苫小牧 / 釧路 / 名寄 / 留萌 / 稚内 / 浦河 / 小樽署倶知安支署)
【青森県】
青森労働局 / 労働基準監督署(青森 / 弘前 / 八戸 / 五所川原 / 十和田 / むつ)
【岩手県】
岩手労働局 / 労働基準監督署(盛岡 / 宮古 / 釜石 / 花巻 / 一関 / 大船渡 / 二戸)
【宮城県】
宮城労働局 / 労働基準監督署(仙台 / 石巻 / 石巻 気仙沼臨時窓口 / 古川 / 大河原 / 瀬峰)
【秋田県】
秋田労働局 / 労働基準監督署(秋田 / 能代 / 大館 / 横手 / 大曲 / 本荘)
【山形県】
山形労働局 / 労働基準監督署(山形 / 米沢 / 庄内 / 新庄 / 村山)
【福島県】
福島労働局 / 労働基準監督署(福島 / 郡山 / いわき / 会津 / 須賀川 / 会津(喜多方支署) / 白河 / 会津署喜多方支署 / 相馬 / 富岡)
【茨城県】
茨城労働局 / 労働基準監督署(水戸 / 日立 / 土浦 / 筑西 / 古河 / 常総 / 龍ヶ崎 / 鹿嶋)
【栃木県】
栃木労働局 / 労働基準監督署(宇都宮 / 足利 / 栃木 / 鹿沼 / 大田原 / 日光 / 真岡)
【群馬県】
群馬労働局 / 労働基準監督署(高崎 / 前橋 / 前橋伊勢崎分庁舎 / 桐生 / 太田 / 沼田 / 藤岡 / 中之条)
【埼玉県】
埼玉労働局 / 労働基準監督署(さいたま / 川口 / 熊谷 / 川越 / 春日部 / 所沢 / 行田 / 秩父)
【千葉県】
千葉労働局 / 労働基準監督署(千葉 / 船橋 / 柏 / 銚子 / 木更津 / 茂原 / 成田 / 東金)
【東京都】
東京労働局 / 東京労働局(海岸庁舎) / 労働基準監督署(中央 / 上野 / 三田 / 品川 / 大田 / 渋谷 / 新宿 / 池袋 / 王子 / 足立 / 向島 / 亀戸 / 江戸川 / 八王子 / 立川 / 青梅 / 三鷹 / 町田支署)
【神奈川県】
神奈川労働局 / 労働基準監督署(横浜南 / 鶴見 / 川崎南 / 川崎北 / 横須賀 / 横浜北 / 平塚 / 藤沢 / 小田原 / 厚木 / 相模原 / 横浜西)
【新潟県】
新潟労働局 / 労働基準監督署(新潟 / 長岡 / 上越 / 三条 / 新発田 / 新津 / 小出 / 十日町 / 佐渡)
【富山県】
富山労働局 / 労働基準監督署(富山 / 高岡 / 魚津 / 砺波)
【石川県】
石川労働局 / 労働基準監督署(金沢 / 小松 / 七尾 / 穴水)
【福井県】
福井労働局 / 労働基準監督署(福井 / 敦賀 / 武生 / 大野)
【山梨県】
山梨労働局 / 労働基準監督署(甲府 / 都留 / 鰍沢)
【長野県】
長野労働局 / 労働基準監督署(長野 / 松本 / 岡谷 / 上田 / 飯田 / 小諸 / 伊那 / 大町)
【岐阜県】
岐阜労働局 / 労働基準監督署(岐阜 / 大垣 / 高山 / 多治見 / 関 / 恵那 / 岐阜八幡)
【静岡県】
静岡労働局 / 労働基準監督署(浜松 / 静岡 / 沼津 / 三島 / 富士 / 磐田 / 島田)
【愛知県】
愛知労働局 / 労働基準監督署(名古屋北 / 名古屋南 / 名古屋東 / 名古屋西 / 豊橋 / 岡崎 / 一宮 / 半田 / 刈谷 / 豊田 / 瀬戸 / 津島 / 江南 / 西尾支署)
【三重県】
三重労働局 / 労働基準監督署(四日市 / 松阪 / 津 / 伊勢 / 伊賀 / 熊野)
【滋賀県】
滋賀労働局 / 労働基準監督署(大津 / 彦根 / 東近江)
【京都府】
京都労働局 / 労働基準監督署(京都上 / 京都下 / 京都南 / 福知山 / 舞鶴 / 丹後 / 園部)
【大阪府】
大阪労働局 / 労働基準監督署(大阪中央 / 大阪南 / 天満 / 大阪西 / 西野田 / 淀川 / 東大阪 / 岸和田 / 堺 / 羽曳野 / 北大阪 / 泉大津 / 茨木)
【兵庫県】
兵庫労働局 / 労働基準監督署(神戸東 / 神戸西 / 尼崎 / 姫路 / 伊丹 / 西宮 / 加古川 / 西脇 / 但馬 / 相生 / 淡路)
【奈良県】
奈良労働局 / 労働基準監督署(奈良 / 葛城 / 桜井 / 大淀)
【和歌山県】
和歌山労働局 / 労働基準監督署(和歌山 / 御坊 / 橋本 / 田辺 / 新宮)
【鳥取県】
鳥取労働局 / 労働基準監督署(鳥取 / 米子 / 倉吉)
【島根県】
島根労働局 / 労働基準監督署(松江 / 出雲 / 浜田 / 益田)
【岡山県】
岡山労働局 / 労働基準監督署(岡山 / 倉敷 / 津山 / 笠岡 / 和気 / 新見)
【広島県】
広島労働局 / 労働基準監督署(広島中央 / 呉 / 福山 / 三原 / 尾道 / 三次 / 広島北 / 廿日市)
【山口県】
山口労働局 / 労働基準監督署(下関 / 宇部 / 徳山 / 下松 / 岩国 / 山口 / 萩)
【徳島県】
徳島労働局 / 労働基準監督署(徳島 / 鳴門 / 三好 / 阿南)
【香川県】
香川労働局 / 労働基準監督署(高松 / 丸亀 / 坂出 / 観音寺 / 東かがわ)
【愛媛県】
愛媛労働局 / 労働基準監督署(松山 / 新居浜 / 今治 / 八幡浜 / 宇和島)
【高知県】
高知労働局 / 労働基準監督署(高知 / 須崎 / 四万十 / 安芸)
【福岡県】
福岡労働局 / 労働基準監督署(福岡中央 / 大牟田 / 久留米 / 飯塚 / 北九州西 / 北九州東 / 門司支署 / 田川 / 直方 / 行橋 / 八女 / 福岡東)
【佐賀県】
佐賀労働局 / 労働基準監督署(佐賀 / 唐津 / 武雄 /伊万里)
【長崎県】
長崎労働局 / 労働基準監督署(長崎 / 佐世保 / 江迎 / 島原 / 諫早 / 対馬)
【熊本県】
熊本労働局 / 労働基準監督署(熊本 / 八代 / 玉名 / 人吉 / 天草 / 菊池)
【大分県】
大分労働局 / 労働基準監督署(大分 / 中津 / 佐伯 / 日田 / 豊後大野)
【宮崎県】
大分労働局 / 労働基準監督署(宮崎 / 延岡 / 都城 / 日南)
【鹿児島県】
鹿児島労働局 / 労働基準監督署(鹿児島 / 川内 / 鹿屋 / 加治木 / 名瀬)
【沖縄県】
沖縄労働局 / 労働基準監督署(那覇 / 沖縄 / 名護 / 宮古 / 八重山)
 
 

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