労災事件・過労死は、専門の弁護士におまかせください。

※ご相談いただきました内容によっては、ご依頼を受けかねる場合があります。

※下記の費用は、労災認定や会社などに対する損害賠償請求など、労災に関係する問題についてのご相談・ご依頼に関するものです。他の法律分野の相談料・弁護士費用につきましては、当事務所までお問い合わせください。

※下記の費用は、すべて税込で表示しております。（令和3年4月現在 消費税10％）
消費税率が変動した場合、その後に発生した弁護士費用につきましては、税率変動に応じた総額を再計算のうえ頂戴いたします。

労災に関係する問題についての初回相談は0円・無料です。どうぞお気軽にご相談ください。

【相談・依頼をご検討のお客様へ】

現在、弊所へのご相談・ご依頼を多数いただいており、受任案件に迅速な対応をもって取り組むために、自死（自殺）された労働者のご遺族を除き、パワハラなどによる精神障害（うつ病、適応障害、PTSD等）による労災申請・慰謝料請求の相談・依頼の受付を停止しております。

相談・依頼をご検討いただいているお客様には大変ご不便をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

労災の被害にあわれたご本人やご家族（ご遺族）の中には、当面の生活において経済的な余裕がなく困っていらっしゃる場合があるということを、私たちは十分に承知しています。

当事務所は、「すぐに弁護士費用を用意することが難しい」といった金銭的な理由で、ご本人やご家族（ご遺族）のみなさまが弁護士に依頼しての労災請求などをあきらめてしまわれることは、できるだけ避けたいという思いから、成功報酬制を採用しています。

成功報酬制とは、弁護士が着手金なしで取り組みを開始し、「労災認定」や「賠償金の支払い」などの成果が出た場合のみ、弁護士費用をご負担いただくものです。

最初にご負担いただく費用を抑えることができ、「労災認定を得られなかった」「会社などから金銭などを得られなかった」場合でも、着手金などのご負担が無駄になることがありません。

成功報酬制ですので、着手金は0円・無料です。

成功報酬制にて取り組んだ結果、「労災認定」や「賠償金の支払い」などの成果が出た場合に、お客様が得ることのできた経済的利益（国や会社などから支払いを受けた金額）を目安にいただく弁護士費用です。

※いずれの場合も、状況に応じて協議のうえ、事案の内容や獲得目標、用いる法的手続の種類などによって、報酬金の割合を増減修正させていただく場合があります。

※いずれの場合も、状況に応じて協議のうえ、事案の内容や獲得目標、用いる法的手続の種類などによって、報酬金の割合を増減修正させていただく場合があります。

以下の費用については、実際に支払いが必要になった場合にご負担いただきます。
※支出にあたっては、事前にご相談させていただきます。