労災事件・過労死は、専門の弁護士におまかせください。

労災（労働災害）問題の中でも、過労死（脳・心臓疾患など）の労災認定や損害賠償請求は、特に専門的な分野です。
 
当事務所の古川 拓 弁護士は、過労死（脳・心臓疾患など）の労災事案を数多く手がけ、専門的に取り組んでいる弁護士です。
 
これまでに勝ち取った以下の判決は、過労死（脳・心臓疾患など）の労災事案において、裁判官や弁護士、研究者などが労災認定や事業主の責任の有無について考える際に検討・引用するべき画期的な判決として、書籍や判例データベースに掲載されています。

もちろん、これら以外にも、労災認定や損害賠償を勝ち取った実績が数多くあります。

私たちにおまかせください。お役に立ちます。

労災問題には、職種や職場の状況、ケガや病気の症状によって、じつに様々なケースがあります。
 
あなたが今一番知りたいのは、「私の場合はどうなのか」ではないでしょうか。
 
「労災である」と認められるためには、業種や職種などお仕事の内容を正確に把握したうえで、ケガや病気の種類に応じて、適切に取り組むことがとても重要です。
 
当事務所は、お客様のお気持ちや境遇に親身に寄り添い、豊富な知識と数多くの実績に基づいた適切なアドバイスと解決法を提供する、労災問題のプロフェッショナルです。
 
調査（証拠収集・聴取）から、労災請求（申請）、相手方（会社など）への損害賠償請求まで、安心しておまかせください。
 
「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、徹底的に調査し、的確に判断し、最善の方法で取り組むことをお約束します。
 
あきらめる必要はありません。まずは、当事務所にご相談ください。
 
私たちにおまかせください。お役に立ちます。

過労死は、一般的には「働きすぎ（長時間労働や過重労働など）によって体を壊してしまい、死亡すること」と考えられています。 この意味での過労死には、うつ病などの精神障害による自殺（自死）などをはじめ、様々な病気や症状になって死にいたる場合が含まれています。

しかし、労災における過労死は、過労死の労災認定基準により、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡とされています。

つまり、「長時間や過重な仕事が原因で、脳や心臓の病気になって死亡すること」が、労災においての典型的な過労死となります。

一般的には、脳や心臓の病気（脳・心臓疾患など）は、加齢などの自然経過により、時間をかけて徐々に脳や心臓にある血管（循環器系）へのダメージが積み重なって発症する病気です。

しかし、長時間労働や過重労働をしたり、仕事で強いストレスにさらされたりすることで、自然経過を超えたダメージが要因となって発症することがあるため、過重な仕事と脳・心臓疾患には関連性があると考えられており、労災として扱われています。

なお、過重な仕事が原因で脳や心臓の病気になったが、幸いにして一命をとりとめたという場合にも、労災の適用を受けることができます。

過重な仕事が原因で、以下の脳・心臓疾患など（過労死の労災認定基準の対象疾病）になった場合、労災認定される可能性があります。（※）

ただし、次の要件２つの両方を満たしている必要があります。

労災であると認められるためには、「過労死の労災認定基準の対象疾病を発症した」と診断されることが必要です。
 
さらに、仕事の内容や時間などの環境から「過重な仕事が原因である」ことについて、証拠によって証明できなければなりません。

このほかにも、前駆症状（脳・心臓疾患などの前触れとして現れることのある症状）があった場合や、過重な仕事が原因で発症したという証明（発症時期や要因、労働時間 等）など、様々な医学的・専門的な理由や視点をもって、総合的に判断されます。
 
この専門的知識による十分な検討と立証活動こそ、当事務所が得意とする分野です。
 
「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。
 
 
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※病院の診断書やカルテに上記以外の病名（脳卒中、急性心不全、心室細動、循環器不全、不整脈（による突然死等）など）で書かれていても、その原因となった病気が対象疾病以外であることが確認されないかぎり、対象疾病に含めて判断されます。
 
また、「心筋症」「気管支ぜんそく」「脳血栓」「十二指腸潰瘍」「血栓症又は塞栓症による動脈閉塞」など対象疾病以外の病気の場合でも、過重な仕事が原因で病気が引きおこされたという仕事との因果関係を証明することができれば労災認定される可能性がありますが、対象疾病とは違って医学的な証明が必要になる場合があるため、とても専門性が高くなります。

会社や事業者（雇用主）、作業現場の管理会社などには、安全配慮義務（労働者が仕事中にケガをしたり病気になったりしないようにする義務）があります。

相手方（会社など）がその義務に違反していた場合、労災認定や労災保険の給付（治療費や休業補償など）だけではなく、相手方（会社など）に対して損害賠償請求（慰謝料など）ができる可能性があります。

損害賠償請求が認められるためには、相手方（会社など）に安全配慮義務違反があったから過労死したのだということを、労働者本人や家族、遺族側が主張・立証しなければなりません。

損害賠償請求は、交渉がまとまらずに裁判（訴訟）になる可能性も高く、専門的知識による十分な検討と立証活動が必要です。

この専門的知識による十分な検討と立証活動こそ、当事務所が得意とする分野です。

「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

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過重な仕事が原因で脳や心臓の病気になり障害が残った場合、労災認定や労災保険（治療費や休業補償など）だけではなく、後遺障害の程度（等級）によって一時金や年金がもらえる可能性があります。
 
後遺障害が認められ正しく等級認定されるためには、どのような障害が残っているかについて、国が定める後遺障害の認定基準にそって、労働者本人や家族、遺族側が主張・立証しなければなりません。
 
後遺障害等級認定は、ケガや病気の障害や等級について正しく評価されずに不服申立の手続きが必要になる可能性も高く、特に専門的知識による十分な検討と立証活動が必要です。

後遺障害の認定基準を正しく理解するだけでなく、ケガや病気についての医学的・専門的な知識が必要であり、場合によっては、主治医やそのケガや病気に詳しい専門医の協力が必要なこともあります。
 
この専門的知識による十分な検討と立証活動や、さまざまなケガ・病気に対応した専門医との協力体制こそ、当事務所が得意とする分野です。
 
「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

私たちにおまかせください。お役にたちます。