労災事件・過労死は、専門の弁護士におまかせください。

労災（労働災害）問題には、職種や職場の状況、ケガや病気の症状によって、じつに様々なケースがあります。
 
あなたが今一番知りたいのは、「私の場合はどうなのか」ではないでしょうか。
 
「労災である」と認められるためには、業種や職種などお仕事の内容を正確に把握したうえで、ケガや病気の種類に応じて、適切に取り組むことがとても重要です。
 
当事務所は、お客様のお気持ちや境遇に親身に寄り添い、豊富な知識と数多くの実績に基づいた適切なアドバイスと解決法を提供する、労災問題のプロフェッショナルです。
 
調査（証拠収集・聴取）から、労災請求（申請）、相手方（会社など）への損害賠償請求まで、安心しておまかせください。
 
「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、徹底的に調査し、的確に判断し、最善の方法で取り組むことをお約束します。
 
あきらめる必要はありません。まずは、当事務所にご相談ください。
 
私たちにおまかせください。お役に立ちます。

仕事が原因の交通事故によるケガ・病気・死亡は、原則として労災認定され、労災保険として治療費や休業補償などがもらえます。

自分の方に落ち度や不注意があった交通事故だとしても、わざと事故を起こしたり、それと同じくらい重い過失があったりした場合以外は、労災認定されます。

なお、仕事が原因の交通事故によるケガ・病気・死亡は、原因や理由により業務災害または通勤災害として労災認定されます。

具体的な認定基準は、ケガの種類や状況などによって異なります。
 
また、このほかにも、様々な医学的・専門的な理由や視点をもって、総合的に判断されます。
 
この専門的知識による十分な検討と立証活動こそ、当事務所が得意とする分野です。
 
「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

※交通事故（業務災害）については、こちらをご覧ください。

通勤災害における「通勤」とは、労働者が、

とされています（労災保険法７条２項）。　この条件にあてはまれば、通勤災害として労災認定され、労災保険（治療費や休業補償など）がもらえます。

なお、移動の経路を逸脱（仕事と関係のない目的で通勤経路をそれること）したり、中断（通勤経路上で、通勤と関係ない行為を行うこと）したりすると、「逸脱・中断している間」と「その後の移動」は、原則として通勤となりません（労災保険法７条３項）。

ただし、例外的に認められた行為で逸脱・中断した場合は通勤となるなど、認定基準は事情や状況などによって異なり、専門的な理由や視点をもって総合的に判断されます。
 
この専門的知識による十分な検討と立証活動こそ、当事務所が得意とする分野です。
 
「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

会社や事業者（雇用主）、作業現場の管理会社などには、安全配慮義務（労働者が仕事中にケガをしたり病気になったりしないようにする義務）があります。

相手方（会社など）がその義務に違反していた場合、労災認定や労災保険の給付（治療費や休業補償など）だけではなく、相手方（会社など）に対して損害賠償請求（慰謝料など）ができる可能性があります。

損害賠償請求が認められるためには、事故の相手方（会社など）に過失や安全配慮義務違反などがあった　　から交通事故にあった・死亡したのだということを、労働者本人や家族、遺族側が主張・立証しなければなりません。

特に、相手方（会社など）が任意保険に加入していなかったなどの事情がある場合は、相手方以外に責任を負う者がいないかについて検討するなど、適切に損害賠償請求をする必要が出てきます。

損害賠償請求は、交渉がまとまらずに裁判（訴訟）になる可能性も高く、専門的知識による十分な検討と立証活動が必要です。

この専門的知識による十分な検討と立証活動こそ、当事務所が得意とする分野です。

「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

私たちにおまかせください。お役に立ちます。

仕事が原因の交通事故（通勤災害）により障害が残った場合、労災認定や労災保険（治療費や休業補償など）だけではなく、後遺障害の程度（等級）によって一時金や年金がもらえる可能性があります。
 
後遺障害が認められ正しく等級認定されるためには、どのような障害が残っているかについて、国が定める後遺障害の認定基準にそって、労働者本人や家族、遺族側が主張・立証しなければなりません。
 
後遺障害等級認定は、ケガや病気の障害や等級について正しく評価されずに不服申立の手続きが必要になる可能性も高く、特に専門的知識による十分な検討と立証活動が必要です。

後遺障害の認定基準を正しく理解するだけでなく、ケガや病気についての医学的・専門的な知識が必要であり、場合によっては、主治医やそのケガや病気に詳しい専門医の協力が必要なこともあります。
 
この専門的知識による十分な検討と立証活動や、さまざまなケガ・病気に対応した専門医との協力体制こそ、当事務所が得意とする分野です。
 
「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

私たちにおまかせください。お役にたちます。