労災事件・過労死は、専門の弁護士におまかせください。

労災事故や過労死などが発生した場合、労災認定や労災保険の給付（治療費や休業補償など）を受けることができたとしても、受けた損害・損失のすべてが補われるというわけではありません。
 
例えば、休業補償や後遺障害に対する労災保険の給付は、受けた損失の一部のみを補填するものです。　また、労災保険の給付には、精神的苦痛に対する慰謝料はまったく考慮されていません。
 
会社が適切な配慮や注意をしていれば、未然に防ぐことができた労災事件は、少なくありません。
 
会社や事業者（雇用主）、作業現場の管理会社などには、安全配慮義務（労働者が仕事中にケガ・病気になる危険を防止する義務）があります。

相手方（会社など）がその義務に違反していた場合、労災認定や労災保険の給付だけではなく、相手方（会社など）に対して損害賠償請求（慰謝料など）ができる可能性があります。

損害賠償請求が認められるためには、相手方（会社など）に安全配慮義務違反があったからケガ・病気・死亡したのだということを、労働者本人や家族、遺族側が主張・立証しなければなりません。

損害賠償請求は、交渉がまとまらずに裁判（訴訟）になる可能性も高く、専門的知識による十分な検討と立証活動が必要です。

この専門的知識による十分な検討と立証活動こそ、当事務所が得意とする分野です。

「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

雇用主は、単に「労働者を雇い、給料を払えばよい」だけではありません。
 
会社や事業者（雇用主）、作業現場の管理会社などは、労働者が仕事をするうえで生じる様々な危険によって命や心身の健康を損なわないようにする安全配慮義務などがあり、この義務に違反した場合には、損害賠償義務を負います。
 
どのような安全配慮義務があり、どのように違反したかについては、労働者本人や家族、遺族側が主張・立証し、裁判官を説得する必要があります（主張・立証責任）。
 
裁判官を説得できるかどうかが損害賠償請求の大きなポイントとなり、説得の仕方を間違えてしまうと、勝てるかもしれなかった裁判に負けてしまう危険があります。
 
これまでに、弁護士がこの「説得の仕方」を誤り、残念ながら敗訴してしまったというケースを数多く見てきました。
 
当事務所の古川　拓 弁護士は、他の弁護士が途中で行き詰ってしまった事案において、被害者側の弁護士として加入し適切な主張・立証を行った経験や、他の弁護士が地方裁判所（一審）で敗訴してしまった事案において、高等裁判所（控訴審）から加入して逆転勝訴させた経験があります。
 
安全配慮義務と、その違反についての主張・立証は、損害賠償請求において必ず突破しなければならない重要な問題です。
 
具体的に、どのような配慮や注意をする義務があるか、その義務に違反したといえるかどうかは、仕事の内容や環境などによって異なります。
 
「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

損害賠償請求をする相手方として、以下のような関係者が考えられます。

労災事件では、一定の条件を満たしていれば、被災労働者と直接契約関係がない会社や個人に対してでも損害賠償請求できる場合があります。
 
ただし、損害賠償請求をしても、相手方に財産などの資力がなく、損害賠償金を支払ってもらえないという場合がよくあります。
 
そのため、損害賠償請求に取り組む際には、「損害賠償金を実際に回収できるか」ということまで考える必要があります。
 
どのように取り組むべきかについては、具体的な仕事の内容や関係者の関わりなどにより異なります。事実関係を適切につかみ、裁判官を説得できるかどうかが大きなポイントとなります。
 
「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

 損害賠償請求をした場合に認められる内容として、一般的に以下のような内容が考えられます。

「損害として、どのようなものが、どれくらいの金額分請求できるのか、認められるのか」については、事案によって様々な考え方があり、相手方と争いになることも少なくありません。
 
「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

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 労災請求は国（労働基準監督署）に対して行いますが、損害賠償請求は雇用主（会社や事業者など）に対して直接行います。
 
具体的な方法としては、示談交渉や裁判（訴訟）などの方法があります。

損害賠償請求をするにあたり、「どのような方法をとるべきなのか、どちらが有利になるのか」については、事案によって様々な考え方があり、相手方と争いになることも少なくありません。
 
また、示談交渉がまとまらずに裁判（訴訟）になる可能性も高く、専門的知識による十分な検討と立証活動が必要です。

この専門的知識による十分な検討と立証活動こそ、当事務所が得意とする分野です。

「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

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